広島市議会 2002-09-26
平成１４年第 ４回 ９月定例会−09月26日-03号
平成１４年第 ４回 ９月定例会−09月26日-03号平成１４年第 ４回 ９月定例会
平成14年第４回
広島市議会定例会会議録（第３号）
広島市議会議事日程
平成14年９月26日
午前10時開議
日 程
第１ 一般質問
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会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１ 一般質問
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
一般質問（続行し，明日も続行）
次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 松 坂 知 恒 ２番 沖 洋 司
３番 元 田 賢 治 ４番 永 田 雅 紀
５番 山 田 春 男 ６番 母 谷 龍 典
７番 平 木 典 道 ８番 谷 口 修
９番 宮 本 健 司 10番 増 井 克 志
11番 今 田 良 治 12番 大 原 邦 夫
13番 若 林 新 三 14番 中 原 洋 美
15番 村 上 厚 子 16番 酒 入 忠 昭
17番 村 上 通 明 18番 佐々木 壽 吉
19番 熊 本 憲 三 20番 大 野 芳 博
21番 水 野 なつ子 22番 倉 本 忠 宏
23番 橋 本 昭 彦 24番 金 子 和 彦
25番 井 口 聰 26番 木 山 徳 和
27番 沖 宗 正 明 28番 太 田 憲 二
29番 田 尾 健 一 30番 中 森 辰 一
31番 多 田 敏 治 32番 仲 津 幸 男
33番 土 井 哲 男 34番 碓 井 法 明
35番 児 玉 光 禎 36番 谷 川 正 徳
37番 松 平 幹 男 38番 福 島 和 宏
39番 平 野 博 昭 40番 種 清 和 夫
41番 宗 像 俊 昭 42番 下向井 敏
43番 都志見 信 夫 44番 皆 川 恵 史
45番 石 川 武 彦 46番 藤 田 博 之
47番 前 本 一 美 48番 松 浦 弘 典
49番 月 村 俊 雄 50番 中 山 忠 幸
51番 戸 田 満 52番 鶴 見 和 夫
53番 浅 尾 宰 正 54番 木 島 丘
55番 伊 藤 稲 造 56番 鈩 谷 君 子
57番 柳 坪 進 58番 中 本 弘
59番 兼 桝 栄 二 60番 海 徳 貢
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欠 席 議 員 氏 名
な し
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 原 田 尚 武
事務局次長 和 田 国 雄
議事課長 浜 中 典 明
議事課主任 重 元 昭 則
議事課主査 間 所 英 二
議事課主査 立 原 満
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 秋 葉 忠 利 助役 山 田 康
収入役 伊 藤 利 彦
企画総務局長 三 宅 吉 彦
財政局長 平 野 隆 市民局長 増 田 学
社会局長 守 田 貞 夫 環境局長 斉 藤 末 男
経済局長 長谷川 順
都市計画局長 高 東 博 視
都市整備局長 米 神 健
道路交通局長 池 上 義 信
下水道局長 田 嶋 紘八郎
市立大学事務局長恵 南 祈八郎
消防局長 中 本 信 雄 水道局長 岡 田 義 之
病院事業局事務局長 監査事務局長 長谷川 典 夫
松 井 正 治
財政課長 村 岡 嗣 政 教育長 松 浦 洋 二
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
角 田 里 利 竹 本 輝 男
代表監査委員 中 岡 隆 志
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午前10時06分開議
出席議員 51名
欠席議員 ９名
○平野博昭 議長 おはようございます。出席議員51名であります。
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開 議 宣 告
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○平野博昭 議長 これより本日の会議を開きます。
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会議録署名者の指名
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○平野博昭 議長 本日の
会議録署名者として
19番 熊 本 憲 三 議員
50番 中 山 忠 幸 議員
を御指名いたします。
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日程に入る旨の宣告
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○平野博昭 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
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○平野博昭 議長 日程第１，昨日に引き続き一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。43番
都志見信夫議員。
〔43番
都志見信夫議員登壇〕（拍手）
◆43番（
都志見信夫議員） おはようございます。２日目の一般質問をさせていただきます。
社民党議員団を代表して質問をさせていただきますが，答弁によっては再質問をさせていただきますが，再質問をしなくてもいいような的確な答弁をお願いしておきます。
まず，平和問題についてお伺いをいたします。
アメリカ・ニューヨークの
同時多発テロから１年がたちまして，
ブッシュ大統領は，テロに報復を対峙させ，全米を戦争に駆り立ててきました。アメリカで同時テロで弟を亡くしたリタ・ラサルさんは，追悼式典の
ブッシュ大統領演説を聞いて，弟の死が報復戦争を正当化するために利用されようとしていると言われています。
我が国小泉内閣は，イギリスとともに
アメリカ政府に呼応して，報復に真っ先に賛意を表明し，報復戦争へ拍車をかけました。小泉内閣は昨年の12日でありますが，アメリカへの
国際緊急援助隊派遣を決め，報復攻撃をすれば支持する意向を表明して，14日，上下両院で大統領に報復としての
武力攻撃容認の決議を採択させたのであります。まさに，小泉内閣がイギリスとともに悪への決断をアメリカに迫ったようなものであります。
アメリカではバーバラ・リーさんのようなテロに慌てて反撃すれば，女性，子供，その他非戦闘員が十字砲火を浴びる危険，
アラブ系アメリカ人，
イスラム教徒や
東南アジア出身者など人種，宗教，民族を理由に偏見をあおることはできないとの良識を抑え込み，正義や平和への
アメリカ国民の意思を抑え込んだと言っても過言ではありません。
世界で初めて原子爆弾の被害を受けた広島市民としては，今後，懸念をされる
イラク攻撃をやめさせ，核兵器の使用の心配など絶対にあってはならないことをヒロシマの名においてとめなければならないと思いますが，いかがお考えですか。具体的方策をお示しください。ヒロシマがイラクに対してもアメリカに対しても直接働きかけをし，具体的行動を起こすべきであります。
近々，市長はアメリカへ行かれるようですが，ホワイトハウスに直接行って大統領に面会を求め，ヒロシマの思いを伝えることや，在日両大使館へ出向いて，直接紛争回避を訴えるなどの行動をしていただきたいのですが，いかがですか。
秋葉市長はことしの平和宣言の中で，暴力と報復の連鎖を断ち切りと訴えられていますが，９月11日アメリカの
同時多発テロ１周年ではヒロシマから何を発信され，具体的に何を提起されたのでしょうか，お伺いをいたします。
市長，あなたは，
核兵器廃絶に取り組む
科学者組織である
パグウォッシュ会議を御存じでしょうか。アメリカで開かれていた総会で新会長に選出をされたインドの
農学者スワミナサンは，2005年に広島，長崎で各国の議員など
政策決定者を招いて，
核廃絶サミットを開きたいと言われています。評議員の
大西仁東北大教授も，評議会で正式決定されれば引き受けたいと述べられています。
広島市はこれを積極的に受け入れを表明し，開催に向け働きかけを強めるべきだと思いますが，どのようにお考えですか，お伺いをいたします。
次に，
国立平和祈念館についてお伺いいたします。
資料館への見学者が年々減ってきていました。ことし８月１日から
国立追悼平和祈念館が開館をいたしました。資料館と
平和祈念館の役割，機能分担をして運営をしていることなどもあるせいか，８月の
国立平和祈念館の入館者は６万7,568人，
平和資料館の入館者数は16万9,416人，
資料館入館者数は，昨年８月14万7,000人と比較しても15.2％増となり，今までの減少傾向とは大きく違って増加の傾向を示しています。それは単なる新たな施設の
国立平和祈念館との相乗効果なのか，あるいは，アメリカの
同時多発テロとの関係で関心が高まり，入館者がふえているのかなど考えられることでありますが，これを一時的な状況に終わらせることなく維持継続させるためにどう対処しようとしておられるのかお伺いをいたします。
私は，
国立平和祈念館の建設直前に発掘された焦土の地表面を
平和祈念館に保存展示することを昨年提案をいたしましたが，どうなりましたでしょうか。機能分担からいって，資料館への展示がふさわしいのかもしれませんが，いずれにしても，私たち市民の目に見えるようにしていただきたいのであります。
次に，
在外被爆者対策についてお尋ねをいたします。
これまでは，渡日治療や医師会との連携で，医師団を派遣するなどの取り組みをされてきました。渡日治療では，高齢であったり，体力面からの訪日することに制約が出て限られてきていました。渡日治療を現地支援に転換をして，現地での医療支援，現地での
医療施設建設などを援助するなどのことを国に働きかけ，広島としての努力をすべきであります。
厚生労働省は，次にどうするかだということを繰り返していますが，外務省にも働きかけて，外務省のイニシアも発揮をしてもらうべきではないでしょうか。高齢化をしている被爆者にとって時間的猶予はありません。
次に，環境問題についてお伺いをいたします。
環境問題は近年，世界的規模で議論がされ，大きく取り上げられてきました。９月４日に閉幕をした
ヨハネスブルク・サミットでは，
ヨハネスブルク実施計画が全面合意をされました。サミットでの最後までの課題となったのは，太陽光，風力など
再生可能エネルギーの問題で，全
エネルギーに占める割合を風力・
太陽光発電などを十分に増大させるということで決着をしたようであります。目標数値こそ明記をされていませんが，これからは
自然環境破壊につながる火力発電，事故やデータ改ざん問題などを起こしておる
原子力発電からの転換が求められる時代へと入ってまいります。
地球温暖化防止の京都議定書も，ロシアが近い将来批准の方向になり，ポーランド，カナダも批准されれば55％以上の国が批准することになりまして，明年は発効の見通しになってきました。深刻な
地球温暖化は，地球の平均気温の上昇，海面水位の上昇，水不足の進行，熱波や干ばつで食糧生産に打撃などが心配をされ，
太陽光発電や風力発電などの
エネルギー転換，森林保全，屋上緑化，ＣＯ2削減策などが求められることになるのです。
そこでお尋ねをいたします。
屋上緑化については，今，
市役所本庁屋上で試験実施がされていますが，今後どのように実施に移されるのでありましょうか。太陽光・風力発電など
再生可能エネルギーへの転換はどのように取り組まれるのですか，お伺いをいたします。
私は，これまで市営住宅群あるいは区役所など公共施設，アストラムラインなどの高架橋，
都市高速道路などの
太陽光発電や屋上緑化，壁面緑化などをどう進めるのかとお尋ねをし，今後計画的に進めるという答弁もされています。どのように計画があるのかお伺いをいたします。
太陽光発電は，行政が導入をしても，個人の家庭に取り入れられても，国からの補助制度があると思いますが，その内容を明らかにしてください。同時に，市としての
具体的計画と市民へのＰＲを強める必要があると思いますが，いかがお考えですか。
屋上緑化，壁面緑化についても，機材の技術面での向上がされたこと，実施することで室内温度が３度から４度下がることなどを含めても，もっと宣伝する必要があると思います。他の自治体では補助制度もあるというふうに聞いておりますが，検討をいただきたいのですが，いかがでしょうか。
次に，ごみ行政についてお伺いをいたします。
これまで私は，ごみ行政は徹底した
リサイクル化を推進すべきだと主張してきました。ごみは生活の中で必ず発生をしてきます。処分しなければなりませんが，その
ごみ埋立量を最小限に減らすこと，
リサイクル化を進めることを求めてきました。
ごみ埋め立ての６割から７割を占める
廃プラスチックごみをどう減量するかということは大きなウエートを占めると思います。
広島市はこの間，
新規埋立地確保に大きな予算をつぎ込んできましたが，ゴールは見えません。一方で家電４品目が
有料リサイクルとなり，ペットボトルが
リサイクル化をされ，大型ごみが有料化をされてきました。これら施策によって埋立量は幾ら減量されたことになるのですか。今から
リサイクルの計画があると言われている
容器リサイクル法の
廃プラごみと容器法以外の
廃プラごみは，いつから，どのような方法で
リサイクルされ，その量は幾らなのですか。
廃プラスチック処理業者は全国で100社余りありまして，協会をつくって自治体からの
受け入れ態勢はできているのであります。広島市は全国に先駆けて，
分別収集優等生と言われてまいりましたが，分別ができている優等生なら
リサイクルも早いだろうと思っていましたが，
容器リサイクル法の2000年実施には間に合っていません。
次に，生ごみですが，あくまでも焼却，埋め立ての方法しかないのでしょうか。先般，
環境保全対策特別委員会で視察に行って，神戸市で生ごみを処理して
バイオガス燃料電池発電装置が稼働しているのを見てまいりました。電気はその処理施設の電力を賄い，他の電力施設へ供給されます。少しばかりの紙や割りばしは風圧で分離させる方法で，生ごみだけを処理し蓄電して，処理水は下水の処理水よりも上質な水質にして放流するというものであります。これを採用する考えはないのでしょうか。安佐南工場の建てかえが検討されていると聞きますが，取り入れるおつもりはありませんか，お伺いをいたします。
次に，市民に呼びかけ，市民参加での取り組みを提起してはどうでしょうか。札幌市では，
環境家計簿をつけることを呼びかけ，
地球温暖化を考えるきっかけにする取り組みがされています。広島市でも取り組んでみてはいかがですか。ほかに，
ごみ減量通信簿とか市民が一人でも，家族全員ででも取り組めること，子供たちを対象とした簡単なものなど工夫を凝らして呼びかけ，ＣＯ2削減に関心を持ってもらうこと，ごみ減量，
リサイクルに関心を持ってもらうなどの取り組みをしてはいかがかと思うのですが，いかがでしょうか。
次に，少子化と子育て支援についてお伺いをいたします。
今や少子化と子育て問題が大きな課題として取り上げられています。女性の社会参加が進み始め，幼児教育の分野が変わりつつあります。保育所の待機児童が多いことは何年も前から繰り返し質問がされ，公共用地を福祉法人に貸し付けて
民間保育所の建設がされ，定員見直しなど毎年1,000人から1,500人の受け入れ枠が拡大をされていますが，一向に待機児童は減っていません。待機児童は，年度当初から150人から200人の待機，そして，年度末には700人から800人が入所できない状況が何年も続いているのであります。「待機児童解消緊急３か年計画」が示されましたが，解消をされるのでありましょうか。子供の出生率などから推計はされているのでしょうが，女性が働き始める推計や幼稚園入園を希望するのか，
保育所入所を希望するのかは推計できないのではないでしょうか。緊急３か年計画では保育所の適正配置をうたわれていますが，地域の需要はどのように推計して適正配置をされるのでしょうか。私は，年度中途でも地域間のバランスを調整することも視野に入れた対策が必要だとも思いますし，あらかじめ需要が見込まれる地域では，余裕を持った定数配置をするべきであると提案いたします。いかがでしょうか。
保育環境についてお尋ねをいたします。
近年は，育児，子育て，教育などへの保護者と保育，教育，保健などの関係者との間に感覚，考え方のずれがありはしませんか。最近朝食抜きの子供が多いとよく聞くのですが，学校，保育所，幼稚園ではどのようになっているのでしょうか。朝食を食べないで行っている子は元気がなかったり，ぼーっとしたりする子は多いのではないでしょうか。私は，子育て，家庭教育をする上で決して褒められたことではないと思いますが，いかがお考えですか。保育所も学校も，また妊婦教育も，そんな指導を強めることが必要だと思いますがどのようにされていますか，お伺いをいたします。
保育所の施設面での環境は低下していませんか。建物が古くなっている面もありますけれども，待機児童が多いことから定員をふやさざるを得ない，施設が広くならないでどうにもならないといった保育所はありませんか。敷地も建物も窮屈で，子供たちが伸び伸びできないところを見かけますが，どうでしょうか。特に
公立保育所は補完的役割で増築のみを行うとされていますが，民間であっても新設がなければ問題の解消は図れないのです。どのようにお考えですか。それらのことが，保育所側の保護者に対しての遠慮や我慢，物が言いにくいということになっていませんか。保育環境をもっと改善していただきたいのです。子育ては，その子にとってやり直しはきかないのであります。
現状のように待機児童があふれているときですから，
無認可保育所の現状についても掌握をされていると思いますが，どのようになっているでしょうか。
認可保育所となるためにはどんな課題があるのでしょうか。その
無認可保育所の支援をして，水準をアップして認可をする道も検討していただきたいのですが，いかがでしょうか。
次に，
住民基本台帳ネットについてお伺いをいたします。
住民基本台帳法が1999年に成立をされ，ことし８月からは，それを全国オンライン化するいわゆる
住民基本台帳ネットワークがスタートいたしました。全国で横浜市を初め五つの自治体で
ネットワーク接続をしないという自治体が出ています。これらはなぜ接続をされないのでしょうか。広島市では，接続をすることにしたのはどういうことからされたのでありますか。市議会の同意を求める事項ではないから，何も問題なくスムーズに接続されていったように思います。広島市は，これを接続しないという選択をしなかったのはなぜですか。
防衛庁では，
個人情報リストを作成して，
庁内ネットで公開されていた事件もありました。
全国ネットワークですから，どこで悪用され，個人情報が流されるかもわかりません。広島市の職員にはそんな心配はないにしても，行政内でやろうとすれば，防衛庁ですらやられていたのですから，できるのではと心配するのは私だけではないと思うのであります。いかがお考えですか。
お隣の山口県では，
住民異動届に要綱まで設けて，職業分類や住民異動の理由を記入する欄を求めて，毎月報告を求めるなど徹底しているのであります。下関市では，職業，勤務先欄まで設けているのですから，このようなことをしている自治体もあるわけですから，いつ，どこで，全国のどこで個人情報が漏れるかもわからない，こういう心配は当然であります。けさの新聞報道でも，
個人情報保護法が次の臨時国会で先送りとなるという見通しが報道されています。個人情報が漏れない保障はないというふうに思います。
次に，
障害者対策についてお伺いいたします。
障害者対策について，10年余り前に，
聴覚障害者対策，弱者対策についてお伺いをいたしましたが，今回は，
視力障害者問題を中心にお伺いをいたします。
視力障害者の皆さんが社会参加をする際に，
音声式信号機は大きな味方であります。かなりふえてまいりましたが，音声式でない信号機の交差点では苦労をされております。押しボタンがついているところでも，ボタンの位置によっては交差点の中にまで入ってしまいボタンを探すような場合があったりで，危険な場合もあります。また，押しボタン自体に音が出るような仕組みになっていますが，音が聞こえにくいもの，音が全然出ていないものなど多いようです。ぜひ点検をして対応をしていただきたいのですが，いかがですか。
歩行者用道路については，建物の入り口など
歩道切り下げで低くなり，斜めになって，これが
視力障害者だけでなく，車いすやベビーカー，高齢者の方や女性がハイヒールを履いた場合などアップダウンで歩きにくいのであります。特に，歩道幅員が狭い場合などはそれが顕著であります。最近では，車道と同レベルの高さの歩道が，境界のところだけ高いブロックがある歩道ができつつありますけれども，その方式に切りかえるべきではないかと思うのですが，お考えをお伺いいたします。既存の歩道も改修などの場合には，歩きやすい歩道になるようにすべきだと思いますが，いかがでしょうか。
次に，安佐北区行政のあり方についてお伺いをいたします。
ことしは，政令指定都市になって22年目になります。安佐北区は面積が広いことから分区をすべきだというふうに訴え続けてまいりました。安佐北区民は，22年間著しく行政サービスの低下を押しつけられてきました。議会のたびに質問を繰り返し，可部・安佐地区，また，高陽・白木地区いずれかの地区の人口が10万人に近づくときには分区をしなければならないだろう，分区で区役所をスタートするまでの準備期間が６年かかるというふうに答弁をされています。今までに，680万，500万の調査費が２回つけられ，区役所はどの位置がよいかなどの一定のデータが積み上げられてきていると思います。それらの点は今回は繰り返しませんが，新たに区役所をつくることになれば，職員配置をどうするのかについて質問をしたことがあります。今，16年度末を目指して合併の動きが活発になっていきます。広島市も海田町との任意の合併協議会が設置をされ，協議がスタートしています。聞くところでは，海田町の意向は16年５月が町長の任期なので，それまでにはとの意向のようですけれども，新年度になれば，法定協議会での協議になるかとも思いますが，安佐北区の分区をして職員配置を考えれば，この時期を逃すと職員配置も難しくなるのではないかと思いますが，いかがですか。分区への結論を出して一緒に職員配置などを検討するのがよいと思われるのですが，いかがでしょうか。
次に，予算のあり方についてお伺いをいたします。
近年，緊縮財政，財政健全化計画などと年間を通じてこのことは仕事上から消えることはありませんでした。６％カット，10％カット，15％カットと，今は20％カットというシーリングの数字が踊り，建設事業10％カット，あるいは新規事業は認めないなどさまざまな形で事業にブレーキをかけてきたのも事実であります。財政当局は，一律カットではないとか，新規事業は認めないわけではないとか，維持費は除外をしていると言ってみても，現場ではそうはなっていない場合が多いのです。それが，福祉や教育や維持補修費にまで影響を与えることになっているのであります。日常の維持補修費や福祉や教育などきっちり確保していただかなければなりません，いかがですか。
さらにお願いをいたしますが，区図書館は，今年度あり方検討が予算を計上され検討されています。早く結論を出していただきたいのであります。県道37号線中深川以北の渋滞解消のために，拡幅を求めてこれまで質問を繰り返してまいりました，また，矢口安古市線の拡幅など効果の大きな事業の一層の促進をお願いしたいのであります。
次に，市民の間でグラウンドゴルフがここ数年高まりを見せています。登録会員は全国で13万人，広島県で2,600人，広島市では1,665人が登録をされ，県内の登録会員はこの１年間で390人もふえています。今後ますます拡大傾向にありますが，これは高齢者も子供も障害者の方たちもと幅広いプレイ人口であります。この専用コートが広島市にはありません。専用コートを市内に設置することを検討していただきたいのです。
以上の実現に向けて検討をいただくことを求めて，私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○平野博昭 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 都志見議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に，平和問題について何点か御質問がございました。
最初に，９月11日のアメリカにおける
同時多発テロを受けて，具体的な行動をする気はないかという御質問がございました。
米国がイラクのフセイン政権打倒に向け，使える手段はすべて使うとの強硬姿勢のもと，軍事攻撃を計画している危険な状況を私も大いに憂慮しております。そのため，８月末に行われた米国の臨界前核実験に対する抗議の際，人類滅亡の道から逃れるために核兵器の使用は絶対に避けるように求めました。また，今月初めにロシアを訪問し，外務省の高官にプーチン大統領の広島訪問や一層の核軍縮努力を求めた際にも，米国の行き過ぎた自国中心主義の姿勢を是正するため積極的な役割を果たすよう要請しました。
我が国政府も，先日訪米した小泉首相が，
ブッシュ大統領との日米首脳会談で米国に自制を求めるとともに，国際協調による一層の外交努力を要請しています。
こうした中，イラクは今月16日，国連に対し，大量破壊兵器に関する査察を無条件で受け入れる方針を伝えました。査察をめぐる過去の経緯もあり，現時点では，米国がこれに懐疑的な見方をしていることなど，事態が実際に好転するかどうか予断を許さない状況ですが，今回のイラク側の姿勢の変化をきっかけに，国際的な協調のもと，外交努力により事態の打開を図ることが急務であると考えております。
本市としては，こうした日々変化しつつある情勢を十分見きわめる必要があるため，現時点で直ちに行動することは非常に難しいと考えておりますが，今後とも，国の内外の情勢を注意深く見守るとともに，来月中旬の米国訪問などの機会を十二分に生かし，広島市として，また平和市長会議として適切に対応していきたいと考えております。
次に，米国
同時多発テロ１周年に当たってのヒロシマからの発信についての御質問がございました。
９月11日，米国
同時多発テロから１周年を迎えましたが，これに際しまして，ニューヨーク市長へメッセージを送るとともに，
同時多発テロの犠牲者を初め，今なお続く世界のすべてのテロや戦争等の犠牲者を追悼するため，職員や市民に黙祷を呼びかけました。
ニューヨーク市長へのメッセージの中では，改めて犠牲者への追悼の意をあらわすとともに，このような惨劇が二度と繰り返されないことがヒロシマの願いであり，世界の国々や人々と結束してテロ撲滅に向けて積極的に取り組むとともに，国際的な司法的枠組みの中で，一刻も早い解決がなされることを望んでいること。続いて，アメリカ市民が悲しみや憎しみの感情を乗り越え，私たちとともに和解の道を開き，21世紀を平和と人道の世紀へ導く灯明となることを願っていることを伝えました。
原爆がもたらした惨苦を乗り越え，被爆者がたどった足跡に倣い，ニューヨーク市民が一日も早く数々の困難を克服し，平和な生活を取り戻されるよう心から願っております。
次に，
パグウォッシュ会議に関する御質問がございました。
パグウォッシュ会議は，科学と技術の社会的責任ある利用や核兵器の廃絶などの問題について，世界じゅうの科学者で議論し，その結果を全世界の科学者や政府に訴えかけていくことを目的とし，1957年に設置されました。以来，毎年世界各地で開催されており，被爆50周年目の1995年，平成７年には広島で45回目の会議が開催されています。そして，その年には，同会議と当時の会長，ジョセフ・ロートブラット博士がノーベル平和賞を受賞するなど世界平和の推進に大きな功績を残しています。
米国の核政策の転換などにより，核廃絶に向けた動きが停滞している中，被爆60周年に当たる2005年に，世界各国の科学者や
政策決定者を集めた
パグウォッシュ会議の
核廃絶サミットが広島で開かれることは，ヒロシマの心を世界に伝え，
核兵器廃絶に向けた国際世論を醸成していく上で大きな意義があるものと考えております。
また，一昨年の平和宣言でも述べたように，私たちは科学技術を真に人間的な目的のために用い，科学技術と人類の和解を実現しなくてはなりません。その意味でも，科学者みずからが核兵器の廃絶に向けた方策を探ることは極めて重要です。
このため，広島市としても，この会議の広島開催の実現に向け関係者と協議してまいります。
その他の御質問については，担当局長からお答え申し上げます。
○平野博昭 議長
企画総務局長。
◎三宅吉彦
企画総務局長 安佐北区の分区についての御質問に御答弁申し上げます。
本市の行政区は，人口や面積，自然的条件，交通体系，地域的一体性，歴史的沿革などを総合的に検討し決定されました。
安佐北区については，本市の約48％を占める広大な面積や，河川等の自然条件，交通の利便性等から見て，政令指定都市移行当初から課題のある区として認識しており，白木・高陽地区，あるいは安佐・可部地区のいずれかの人口が10万人に近づくときが分区の一つのめどになる旨これまで申し上げてきました。
安佐北区の分区が長い間課題となっていることは十分承知していますが，最近の人口の動きを見ますと，これまで述べてきた人口規模に達する時期を見通すことは非常に難しい状況にあります。現時点で短期間のうちに分区の方針決定を行うことは困難であると考えており，今後とも状況の推移を見守りたいと思います。
一方，海田町等との合併は，合併特例法の有効期限である平成17年３月末を目指して，現在，鋭意協議を進めており，短期間で結論を出せる状況にない安佐北区の分区の問題と関連づけて検討することは困難であります。
安佐北区の分区の問題につきましては，今後とも人口動向等を見据えながら，区役所機能のあり方の検討とも連携，調整を図りつつ，区役所，出張所の役割や情報化に対応した行政サービスの提供方法など，さまざまな観点から幅広い検討を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○平野博昭 議長 財政局長。
◎平野隆 財政局長 予算のあり方についてお尋ねがございました。お答え申し上げます。
市税収入が毎年減少している現下の厳しい財政状況にありましては，従来どおりの事業のやり方を続けていくことは困難でございまして，既存事務事業の見直しとともに，財源の重点的・効率的配分を行っていく必要があると考えております。
このため，ここ数年の予算編成におきましては，新年度の市税等の一般財源収入や公債費等の義務的経費を見込んだ結果，予想される財源不足を解消するため，予算要求に当たってシーリングを設定しております。
これは，まず事業を行っている各局みずからの手で，ゼロベースの視点に立った事務事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルドによる事業選択などを行い，新規事業も含めまして，その優先順位に基づく予算要求額の調整を行おうとするものでございます。シーリングの運用に当たりましては，事業内容を考慮し，削減が困難な法定扶助費や教育施設を含む一般整備・一般補修等をシーリングの対象外事業として取り扱うなどの配慮を行っております。
しかしながら，予算要求に当たって，シーリングを設けるだけでは財源不足の一部しか解消できず，残りの不足部分につきましては，財政局が全事業の一件査定を行うこと等により収支の均衡を図っている状態でございます。
予算編成に当たりましては，現場の声に耳を傾けながら，本市にとって必要性・緊急性の高い事業に財源が配分されるよう配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○平野博昭 議長 市民局長。
◎増田学 市民局長 御質問のうち，平和問題と住基ネットに係る御質問についてお答えをいたします。
まず，平和問題のうち，平和記念資料館の入館者数についてでございますが，平和記念資料館の入館者数については，長い間減少傾向が続いておりましたが，昨年９月11日の米国
同時多発テロ発生以降，海外や沖縄などへの航空機利用による修学旅行を変更し，平和学習の場として多くの修学旅行生が来広したことなどにより，昨年度は６年ぶりに入館者数が増加に転じました。ことしも４月から８月までの実績を見ると，入館者数は約57万2,000人で，前年同期と比べると約２万5,000人，率では4.6％の増加となっております。
この要因といたしましては，一つには，３月の西館の展示更新や，８月の解説機器の更新，さらには８月から11月までの30分間の開館時間の繰り上げなどさまざまな取り組みを講じてきたことに加え，８月に原爆死没者追悼
平和祈念館がオープンしたことがあると考えております。
また，昨年度に引き続き，外国人入館者が増加しており，これは対前年同期で約6,000人，12.7％の増加でございますが，このことは，昨年９月の米国
同時多発テロ以降，世界の人々の平和意識が高まっていること，また，６月に開催された2002年ワールドカップサッカー大会の影響によると言えるものと思います。
８月19日には，総入館者数が5,000万人に到達いたしましたが，今日，米国
同時多発テロと，それに続くアフガニスタンへの軍事攻撃，イスラエルとパレスチナの対立など，憎しみと暴力，報復の連鎖が今なお続き，核戦争の危険性や核兵器を使用される可能性が高まっている状況の中，平和記念資料館の果たす役割はこれまでにも増して大きくなっていると考えております。一人でも多くの人に被爆の実相に触れてもらえるよう，原爆死没者追悼
平和祈念館との緊密な連携を図りながら，平和記念資料館の入館者数の増加に向け，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，平成12年の第１回定例会で御提案のありました，被爆当時の焦土の地表面の原爆死没者追悼
平和祈念館での展示についてでございますが，御提案の内容は直ちに所管の厚生省に伝えました。しかしながら，当時既に設計を終え，工事が進行中の段階であり，これを変更することは困難であるとの返答でした。そのため，建設地から収集された出土資料や断面状にはぎ取った地層については，平成13年３月から７月まで行った平和記念資料館の企画展「一瞬に消え去った爆心の町」で展示するとともに，現在は平和記念資料館の収蔵庫に保存しており，今後も時機をとらえて展示公開を検討してまいります。なお，祈念館の地上部に，敷地内から出土した礎石や被爆がわらなどを敷き詰め，この地が被爆で焦土となった面影がしのばれるようにしております。
次に，住基ネットについてでございますが，御質問の内容は，横浜市など五つの自治体はなぜネットワークに接続しないのか。広島市が接続することとした理由は何か。それから，
全国ネットワークだから，どこで悪用され個人情報が漏れるかわからないが，こうしたことについてどのように考えているかということでございましたが，あわせてお答えをしたいと思います。
本年８月５日から，
住民基本台帳ネットワークシステムが稼働いたしましたが，議員御指摘のように，現在，横浜市，東京都の杉並区，中野区及び国分寺市，福島県の矢祭町の五つの自治体がネットワークに不参加，または市民選択制による参加という措置をとっております。これらの団体においては，
個人情報保護法が成立していないことなどから，個人情報の保護に不安があるとの理由でこのような措置をとっていると聞いております。
住民基本台帳ネットワークシステムは，一つには，平成11年８月の
住民基本台帳法の改正に伴って導入されたシステムであり，その参加は市区町村の法律上の義務であり，すべての住民の本人確認情報が提供される必要があること。二つには，市民サービスの向上や行政事務の簡素化などを図り，さらには，将来の電子政府・電子自治体の基盤となる重要なシステムであること。そして，三つ目には，システムには，現段階で取り得る限りの個人情報保護措置が講じられていることなどから，本市は８月５日からシステムを稼働しているところでございます。
特にこのシステムにおける個人情報の保護について申し上げますと，
住民基本台帳法には，情報の内容，提供先及び利用事務の限定や目的外利用の禁止，あるいは関係職員等に対する安全確保や秘密保持の義務づけの規定など，個人情報保護に関する規定が設けられております。また，こうした法令面の対策に加え，専用回線の使用，通信データの暗号化，不正侵入防止装置の設置など技術面からの対策やセキュリティ体制の構築など，運用面からの対策も講じております。
さらに，本市におきましては，システムの稼働にあわせ，庁内にセキュリティ会議を設置するとともに，セキュリティ規程を制定し，本人確認情報の漏えいのおそれの高い場合には，システムの停止の措置を講じることなどを定めた緊急時対応計画を策定いたしました。
住民基本台帳ネットワークシステムは，全国の地方団体が共同で運用するシステムであり，個人情報の保護を図るためには，すべての地方公共団体や，このシステムから本人確認情報の提供を受ける国の行政機関等が，個人情報保護のための体制を整備することが非常に重要であると考えております。そのため，総務省は，システム稼働に伴うセキュリティ基準を告示するとともに，セキュリティ面での緊急対応が必要な場合に，迅速かつ的確に対応するため，総務副大臣を本部長とする総務省
住民基本台帳ネットワークシステム緊急対策本部を設置いたしました。
また，今後，地方公共団体を対象にしたセキュリティチェックリストによる点検や，監査法人などによるシステムの運営監査などにより，個人情報保護のための体制整備を図っていくこととしております。
本市も，総務省に対し，
個人情報保護法の早期成立，国の行政機関等における目的外利用禁止規定の遵守の徹底，全地方公共団体等に対する情報保護に関する継続的な指導などを要望しております。
今後とも，個人情報保護のための措置を徹底し，システムの運用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○平野博昭 議長 社会局長。
◎守田貞夫 社会局長 平和問題，
障害者対策，そして，少子化と子育てにつきましての数点の御質問に御答弁を申し上げます。
まず，平和問題のうち，在外被爆者の援護についてでございますが，この事業は，今年度，国により新たに創設されておりますが，なお，国内居住の被爆者と比べ十分な援護施策が行われていない実情にございます。したがいまして，昨日市長から御答弁申し上げましたように，国に対して，さらに効果的な支援策を実施するよう，広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会や，本市独自の国要望の機会などを通じまして要請を行ってきております。
今後とも，広島県と本市並びに長崎県・市の関係４自治体が協力し，在外の被爆者団体や関係機関等の声を聞きながら，医療支援の可能性を探るなど現地での支援策の充実に向けて国に働きかけていきたいと考えております。
また，この在外被爆者支援事業につきましては，外国に居住している被爆者の方々への施策であるということから，厚生労働省と協議，調整を行いますとともに，本市といたしましても外務省へ赴き協力をお願いしてきております。今後におきましても，両省が連携して，より効果的な事業となるよう要請をしていきたいとこのように考えております。
次に，
障害者対策のうち，押しボタン式の信号機についての御質問にお答えを申し上げます。
視覚障害者の方にとりまして，押しボタン式信号機のボタン位置の統一，それから，音声式の場合の誘導音の聞こえやすさ，こういうものは，安全な歩行環境を確保する上で重要なものと私どもも考えております。
したがいまして，信号機の設置は公安委員会の責任において行うものでございますが，本市といたしましても，現地確認，それから視覚障害者の方々の意見を聞くなどいたしまして実態を把握し，必要があれば公安委員会に対し，押しボタン設置位置の改善，それから音声つき押しボタンの音量調整などの要請を行うなどの適切な対応をしてまいりたいと考えております。
次に，少子化と子育てについて４点の御質問をいただいております。お答えを申し上げます。
まず，保育事業の見込み，それから，保育所の適正配置についてでございますが，「待機児童解消緊急３か年計画」において，保育需要の推計につきましては，過去の出生などの傾向から求めた地域別の就学前児童数の推計をもとにしております。これに，保育を必要とする児童の割合，要保育率が女性の社会進出などを背景に急上昇している状況，それから，幼稚園と保育所を選択する度合いの変化を考慮いたしまして推計することにより，平成16年度当初の要保育児童数を地域別に求めております。これによりまして，今後も待機児童の増加が予測される地域で，市有地を活用した
民間保育所の新設誘致，幼稚園余裕教室など利用可能な既存公共施設の活用，それから，認可外保育施設の認可などに取り組みまして，保育サービスの需要と供給に地域的なアンバランスが生じることがないよう今後も努めていきたいと考えております。
次に，朝食に関する指導について御質問がございました。
保育所入園児の朝食の欠食率でございますが，これは平成11年に実施されました全国調査におきまして，約11.4％が食べていないという状況になっております。その主な原因といたしましては，朝起きる時間が遅いなど園児の不規則な生活リズム，それから，保護者の食生活に関する知識の不足，こういうものがあると考えております。
このため，保健センターにおきましては妊婦教室，それから，乳幼児健診や栄養教室におきまして，望ましい食生活を身につけるための相談や指導を行ってきております。また，保育所におきましても，保護者を対象といたします育児講座で，この問題を取り上げるなど工夫を凝らしたさまざまな取り組みを行ってきております。朝食をとる習慣は乳幼児の健康や生活習慣として大切なものでございまして，今後ともこうした食生活の正しい知識の普及啓発に努めますとともに，個別に朝食を欠食する理由に応じて，適切なアドバイスを行ってまいりたいと，このように考えております。
次に，待機児童の受け入れによります施設面での環境の低下に関連して，
公立保育所の新設，こういったことをする必要があるのではないかという御質問でございますが，本市におきましては，保育需要の多い地域の保育所につきまして，待機児童の解消を最優先に，一人でも多くの児童が保育所に入所できるよう，児童福祉施設最低基準の範囲内で定員の弾力化を実施してきております。
しかし，この弾力運用は，本市といたしましても暫定的なものだと考えておりまして，こうした保育需要の多い地域におきましては，市有の未利用地の活用，これは口田地区・中山地区，そして，保育所の新設公募，これは中筋・原・東野地区などでございますが，こういったものをすることにより，新たに
民間保育所を整備し，受け入れ枠を拡充することで，既存保育所の定員超過の抑制を図っていきたいというふうに考えております。
最後になりますが，
無認可保育所に関します質問にお答えを申し上げます。
本市が把握しております認可外保育施設は，平成13年６月１日現在で82施設，入所児童は1,399人でございます。この認可外保育施設につきましては，毎年国の指導監督基準に基づきまして立入調査を実施し，保育内容及び保育環境につきまして指導監督を行っています。しかし，
認可保育所へ移行するための主な課題といたしましては，保育室の面積不足等施設面の不備，それから，設置主体として義務づけられた資金の確保，こういったものがあります。
このような状況の中で，
認可保育所への移行促進につきましては，当面対応することができる措置ということで，昨年度，保育所の設置主体制限を撤廃いたしますとともに，施設面でも付近の公園を園庭に代用する措置，それから，乳児室の面積条件の緩和を行っております。今年度におきましても，国の補助制度を受けて，
認可保育所に移行する際に必要な設備の整備等に対する補助制度を設ける予定としておりまして，今後とも，認可外保育施設の認可化を支援していきたいと，このように考えております。
以上でございます。
○平野博昭 議長 環境局長。
◎斉藤末男 環境局長 まず，太陽光それから風力発電，いわゆる
再生可能エネルギーへの転換に関する３点のお尋ねがございました。
まず，取り組み姿勢についてでございますけれども，二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を削減して，
地球温暖化対策を推進していきますためには，化石燃料に頼らない
太陽光発電や風力発電など
再生可能エネルギーの利用を促進していく必要があると考えております。
このため，今年度中に策定をいたします広島市
地球温暖化対策地域推進計画，これにおきまして，市民，事業者の家庭生活や事業活動におけます具体的な取り組みとして，省エネ行動とともに，太陽光や太陽熱などを有効利用する設備の導入促進についても盛り込んでいくというふうにしております。なお，当面の導入促進策でございますけれども，既存の助成制度についてＰＲに努めてまいりたいと考えております。
それから，補助制度についてのお尋ねでございますけれども，まず，行政が導入する場合でございますが，新
エネルギー・産業技術総合開発機構，ネドというふうに呼んでおりますけれども，これの地域新
エネルギー導入促進事業というのがございます。これは，内容は，４カ年以内に合計出力が50キロワット以上となる
太陽光発電を導入する事業に対しまして，その事業費の２分の１までが交付をされるというものでございます。
次に，家庭に導入する場合でございますけれども，財団法人新
エネルギー財団，ネフというふうに言っておりますが，これの住宅用
太陽光発電導入促進事業というものがございます。これは一般住宅１件当たり10キロワットを上限としまして，１キロワット当たり10万円の補助額というふうな内容になっております。
それから，そういった
再生可能エネルギーの公共施設への導入，それから，市民のＰＲというお尋ねでございます。
本市では，広島市役所環境保全実行計画，エコオフィスプランひろしま，これにおきまして，温室効果ガス排出量の削減につながる具体的な行動としまして，公共施設への
太陽光発電などの自然
エネルギーを利用した設備の導入に努めると掲げておりますけれども，財政上の問題もあり導入が十分に進んでいない実態でございます。
このため，庁内に設置しております広島市環境調整会議におきまして，例えば，新築や改築計画の早期の段階で情報を収集しまして，協議していくための庁内システムをつくることを現在進めております。
また，公共施設へ
太陽光発電等の設備を導入する場合には，市民の目に触れやすい場所に設備の説明板を設けるなどによりまして，市民の
地球温暖化防止に対する理解や意識の高揚を促進するようＰＲをしていきたいと考えております。
次に，具体的に御提案のございました公共施設への
太陽光発電の導入についてでございますけれども，まず，区役所の建物に大規模
太陽光発電を導入する。このことは，新築建物に導入することに比べまして配置上の制約等が多く，また，財政上の問題もございますことから，当面考えておりませんけれども，小規模な
太陽光発電設備の導入につきましては，他都市では，例えば外灯などの照明用電源として導入している事例がございますことから，今後，調査研究を行っていきたいと考えております。
続いて，アストラムラインなどの高架橋，都市高速道についてでございますけれども，高架橋におけます橋脚やけたなどの重要な構造物の緑化につきましては，ひび割れあるいは劣化などの確認に支障となりますことから，現段階では行ってございません。
しかしながら，議員御指摘のように
地球温暖化問題の深刻化を踏まえ，高架橋にどのような方法で緑化ができるかなどについて，大学などの研究機関に出向いて，現在，調査研究を行っているところでございます。
また，市営住宅でございますけれども，これまでも建てかえ等に当たりまして，敷地内の緑化や室内の断熱効果の向上などの対策は講じておりますけれども，新たにことし12月に着工を予定しております市営若草住宅第１ブロックの２期工事におきまして，自動火災報知設備やテレビ共聴ブースター，これらへの電気を賄う
太陽光発電設備をモデル的に設置する計画でございます。
次は，
リサイクルに関する３点のお尋ねでございます。
まず，大型ごみの有料化，それと，ペットボトルの
リサイクルによります減量効果についてでございます。この減量効果を，埋立地への搬入量で見ますと，ペットボトルにつきましては，
リサイクルすることによりまして1,518トン減少しております。それから，大型ごみにつきましては，有料化前の埋立量の３カ年平均と比較をいたしました場合，3,735トン減少をしております。合わせまして5,300トンが減量されたということになります。ちなみに，この量は，平成12年度の埋立地への搬入量９万4,400トンの約5.6％に相当する数字になってございます。
次は，
容器リサイクル法についてのお尋ねでございます。
家庭から排出されるペットボトルを含みますプラスチック製容器包装につきましては，再来年になりますけれども，平成16年４月から，今，現行の燃やせないごみの分別区分を変更いたしまして収集し，民間事業者の選別施設において選別・圧縮・梱包等の処理を行いました後に，国の指定法人でございます財団法人日本容器包装
リサイクル協会から委託を受けました再商品化事業者に引き渡して，メーカーなどいわゆるペットボトルで利益を得た事業者の費用負担によりまして
リサイクルされる，こういうことになっております。
その量でございますけれども，ペットボトルが約1,700トン，プラスチック製容器包装は１万4,800トンを見込んでおります。合わせまして，１万6,500トンが
リサイクルをされるということになります。
それから，事業所から排出をされます廃プラスチック，それから，生ごみの再資源化についてのお尋ねでございます。
今後，これらの
リサイクルを進めていく上で，事業所から出されますこれらのごみは，非常に重要な視点の一つというふうに考えております。
廃棄物の種類ごとに，その発生量や処理実態を把握した上で，他都市での先進事例，資源化に関する各種
リサイクル技術を参考にしまして，現在ゼロエミッションシティ検討委員会におきまして検討を進めて，今年度末を目途に，種類ごとの資源化の方向性を取りまとめるということにしております。
来年度は，この取りまとめをもとに，排出事業者や環境関連事業に関心のある企業と共同しまして，廃棄物の収集方法あるいは事業の採算性，それから，事業の特性に基づく実施場所，事業の可能性等についてさらに検討を深めていきたいと考えております。
最後に，
環境家計簿，
ごみ減量通信簿などの市民への呼びかけについてのお尋ねでございます。
市民が
地球温暖化を考えるきっかけとなるような取り組みについてですが，本市では，特に家庭生活や自動車の利用に伴います二酸化炭素の排出量が増加傾向にございますことから，排出量の削減につながる家庭での省エネ行動などを，
地球温暖化対策地域推進計画の中でわかりやすく紹介する予定にしております。また，そうした省エネ行動の普及を積極的に進めてまいりますために，広報紙やホームページ，出前環境講座などを活用しまして，市民へ計画のＰＲを図ってまいります。
そうした中で，御提案の
環境家計簿あるいは
ごみ減量通信簿など市民がみずから取り組むことが可能で，温室効果ガス削減に，より効果的な事業を検討し推進をしてまいります。
以上でございます。
○平野博昭 議長
都市計画局長。
◎高東博視
都市計画局長 屋上緑化，壁面緑化についてお答えをいたします。
建築物の屋上・壁面等の緑化は，高密度化した市街地のヒートアイランド現象の緩和に極めて有効な方法であると認識しておりまして，本年度よりその推進を図るため具体的な取り組みを実施しております。
まず，補助制度については，本年４月，敷地面積が1,000平方メートル以上を有するすべての民間建築物を対象に，屋上や壁面を含み，その敷地内を20％以上緑化する場合に，200万円を限度に工事費の２分の１を補助する制度の適用を開始いたしました。
また，市民への啓発・ＰＲについては，７月に市役所本庁舎屋上で緑化実験を行い，具体的な屋上緑化のモデルプランを一般公開するとともに，ホームページへの掲示，区役所，グリーンフェアでのパネル展の実施，市の広報紙の活用など広く一般市民への普及に努めております。
今後，本庁舎屋上で実施しております緑化実験での効果の分析，それから，新しい緑化材料や緑化工法などについて，さらに調査，検討を進めまして，屋上緑化などの推進に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
○平野博昭 議長
道路交通局長。
◎池上義信
道路交通局長 歩道の問題についてでございますが，現状の歩道につきましては，議員から御指摘がございましたように，歩きにくいというものが少なからず存在します。したがいまして，今後，歩道の新設，改良の際には，できる限り車道と歩道を同レベルといたしまして，歩道の切り下げが生じないような形で整備していきたいと考えております。
以上でございます。
○平野博昭 議長 教育長。
◎松浦洋二 教育長 朝食に関する指導についてお答えをいたします。
本年６月に，県の教育委員会が実施いたしました生活と学習に関する意識調査では，朝食を食べていない小学校５年生は5.6％，中学２年生は10.3％であり，同じ時期に本市教育委員会が実施いたしました幼稚園の聞き取り調査では4.6％という状況であります。
朝食をとることは，体のリズムを整えたり，やる気と集中力が出るなど大切なことと認識をしており，学校におきましては学校医，ＰＴＡ，校長，養護教諭，学校栄養職員等で構成される学校保健委員会を中心として，朝食摂取を初め栄養のバランスのとれた食生活が実施されるよう指導をしております。また，保健だより，給食だよりの配布や，学校給食試食会の実施などを通して，家庭での朝食摂取の必要性についての指導を行っております。
今後，各関係局と連携して，朝食をとらない理由等に応じた適切な指導を行いたいと考えております。
以上です。
○平野博昭 議長 43番。
◆43番（
都志見信夫議員） 質問項目が多岐にわたっておりまして，かなり長い答弁をいただきましたが，幾つかの点について申し上げたいと思います。
一つは，住基ネットの問題ですが，例えば，一番機密の問題を重要視する防衛庁ですらああいうことをやっておったんですね。山口県では，山口県内各市町村もすべて私が指摘をしたようなことがやられてきてるんです。つまり，全国三千何百という自治体がある中で，山口県のような認識でおるところと，例えば，今局長言われたように，広島市の職員に対してこういうふうな規律を，基準を設けてやったと，機密をさらに厳しくしておるということを，一口に言ってそういうことだろうと思うんですが，そういうふうに言われましたけれども，広島市で情報が漏れないとしても，3,300余りある全国の自治体の中で，どこで漏れるかわからない，そういう心配をするのは取り越し苦労だというふうに言われるんでしょうか。これはどうしても納得がいきません。
それから，予算のあり方，これは財政当局がああいうふうに言われるんですが，元局，いわゆるその事業を進めるところではそういう扱いになっていない現状があるんです。現状があるいうて，そうならざるを得ないんです。だから，財政局長が今そういうふうに言われたんですから，新規事業を認めないということではありませんよとか，維持補修費というのはシーリングの外ですよ，そういうふうに言われてますから，原局であるそれぞれの局長さん，そういう扱いをしてくださいよ。
具体的に言えばね，例えば，去年はここからここまでずっとのり面の除草もしておったのに，ことしはここまでですいうふうになってきたのが具体的にありますし，学校で壁の塗装工事をしておるのを見ていたらね，ロッカーを前に出して準備をするんだけれども，今までだったらこれぐらい行きよったんじゃが，ことしはこれしかやってもらえんのじゃというふうなのがあったりね，まさに維持補修費が削られてるんです。道路舗装でも同じことですよ。舗装自体が，たくさんひび割れをする，あるいは横断側溝のグレーチングが，ガタガタ，ガタガタいう，そういうふうなことでも，道路舗装でも，ひび割れがして，ぼんぼんアスファルトのかけらが飛んで，すぐそばにある民間の個人の建物やら，あるいはガラスにまで飛び散っとるという例がたくさんあるんです。指摘をすればそこだけはやってくれるんですがね，やってもらえるんですが，そんなところはいっぱいあるよね。あっちもそうで，これずっとそうじゃないかいうて言やあ，そこまでやったらもうかなわんようになりますからこらえてくださいというのが実態ですよ，ね。そのことをね，財政当局はほおかむりしとらにゃかなわんけ，そういって言よるんじゃろうがね，現実はそうじゃないということを認識をしてください。そして，現場を預かる元局の方は，今財政局長がそういうふうに言ったんですから，きちっとそのことは確保してくださいよ。
それから，分区の問題で幾つか申し上げたいと思います。
分区をやるというふうに決定をして以降，区がスタートをするということになるまでどのぐらいかかるかというふうに，私以前質問したことがありますけれども，５年ないし６年かかるというふうに言われたんです。人口のことだけ今局長言われますけどもね，人口だけでは図れないんですよということも否定はしておられないですよ。しかし，あなたは今人口のことしか言わないじゃない。土地もなくなるよ言うてんだよ。区役所や区民センターはそういう区単位につくる，施設をつくる土地すらもなくなりますよということを指摘して今日まで来てるんですよ，ねえ。
最後にわし，財政当局への質問のところで，これはきょう答弁を求めておりませんから答弁は出ておりませんけれどもね，ここにある項目で考えれば，そういうことが今まで調査費をつけて調査をしてきて，大体この位置だということはもうめどがついてるはずなんですから，あなた方の方では，だからそういう土地を，借地をしてでもそれを確保してください。そういうことを申し上げておきます。
そして，職員の数の問題，職員定数枠というのは，国との関係での定員枠の問題があると思います。そんなに簡単に職員定数枠をふやすということにはならんと思うんですが，この合併のときはそのことは認められるはずですから，そこのところをとらえてきちっとあわせて考えなければ，永久にできなくなるんじゃないですか。そのことを指摘しとるんですよ，ねえ。今，区役所がどういう機能を持って，どういう規模でこれから新しい区役所をつくるときにやらなきゃならんかというのは検討しなきゃならんというのは，そりゃ検討，それは皆さん方の方でされてるんですからそれはええですよ。その中で，今現在ある区役所は，200人から230人，50人という職員の数で来てますけども，決して250人でなきゃならん，230人でなきゃならんということなど今言うつもりはありませんが，職員の数は少々少なくても，小さく産んで大きく育てるという精神でね，やってもいいと思うんだ。そういうことを考えたらね，今この17年の３月末にかけてずっと合併の議論が進んで，どこまで進むかわかりませんけどもね，海田だけは任意の合併協議会スタートしましたけれども，他のところはどういうふうになるかというのは今からの問題だろうと思うんです。
そういうことを考えれば，ここでそういうことを決断しなければ，職員定数枠も確保できなくなるんじゃないかということを申し上げてるんです。職員定数枠が広がらんから分区はできませんなどとは言わせませんよ。今まで私はそんなことを幾つも言ってます。財政が厳しくなったから分区はできないなどというようなことは言ってもらっちゃ困るよいうことも今まで言ってきました。そのことを次から次へあなた方は崩していってるんです。そういうことについて，本気で考えてください。
再答弁を求めます。
○平野博昭 議長
企画総務局長。
◎三宅吉彦
企画総務局長 ただいまお答えしましたのは，合併のときの，簡単に言うと，通常よりも余剰になることが見込まれる人員を，都志見議員の考えでは，恐らくそれをやろうとすれば，合併の日に同時に分区をして，その人役をすっとはめると，確かに理屈どおりになるんですが，必ずしも余ったというものを，例えば，現実の場合でいきますと，この人が区役所要員だということで，ほかの仕事を外して完全に隔離してとっておくというようなことがないもんですから，御提案の趣旨はよくわかりますが，人口の問題というのを，そのほかの問題があるにしましても，極めて大きなファクターなので，今それを無視できないところでありまして，ただいまここでそれを関連づけて検討するというふうに申し上げることができないという趣旨でありますので，どうか御理解いただきたいと思います。趣旨です。
○平野博昭 議長 43番。
◆43番（
都志見信夫議員） 今，改めて
企画総務局長が，趣旨はようわかっとりますというような発言をされたから，それじゃあ，その答弁を了としてこの点は終わりますが，いずれにしても，住基ネットのことも再答弁ありませんが，この心配は晴れませんから，きちっとその心配が晴れるようなことを求めます。
まだ，私も総務委員会ですから何ぼでもやる機会ありますから，やらしてもらいます。
終わります。（拍手）
○平野博昭 議長 16番。
〔16番酒入忠昭議員登壇〕（拍手）
◆16番（酒入忠昭議員） おはようございます。連合同志会の酒入でございます。会派を代表して一般質問をさせていただきます。最後までの御清聴よろしくお願いをいたします。
我が国は，バブル崩壊後，長期間にわたりまして景気は後退を続けてまいりました。政府は，景気は底を打ったと言われますけども，我々庶民にはその実感がないというのが実態でございます。
そういう現状の中にあって，昨日から質問に出ていますように，本市市長を初めとしてどの部署に行っても金がない，金がないという大合唱でございます。先ほどの都志見議員の質問のとおりでございます。
そういう状況でありながらも，市民の皆さん方は，市長の公約である活力ある元気な広島，住みよい広島の実現を大変望んでおり，秋葉市長は必ず実行してくれるものと大いに期待しているところでございます。しかしながら，現実には，広島の中枢性を増し，集客力やにぎわいを生むプロジェクトが見当たらないというのも現状でございます。
さて，秋葉市長は，平成11年２月の選挙で，50の公約を掲げて当選されました。初議会で政治は言葉であると所信表明され，多くの議員が奇異に感じたところでございます。私も，秋葉市長がどのような政治をされるのか，言動に興味を持ったところでありますが，最近，政治は言葉であるという意味を少し理解できたように思います。
私は，議員歴３期12年の若輩者でございますが，短い経験から，市長の言われる政治は言葉であるということではなく，特に地方政治においては政治は心である，あるいは，政治は誠意であるという気持ちで政治をつかさどらないと，市民のための政治というのはできないのではないかと思う次第でございます。
さて，ことしに入りまして，女性助役の選任の問題から，秋葉市長と議会が対立の構図となりました。なぜそうなったのかということを私なりに考えてみますと，これは，秋葉市長の常識と議員の皆さん方の常識に隔たりがあるんではないかというように私は思うわけでございます。
秋葉市長は，26歳ごろからおよそ20年間，45才ごろまでアメリカで生活されていらっしゃいました。一番働き盛りで，いろいろな社会的な常識が身につく年代をアメリカで生活されてきたわけでございます。すなわち，長年のアメリカ生活で身についたアメリカの常識と，長く広島に住んでいらっしゃる議員の皆さん方の日本の常識あるいは広島の常識に差異が若干生じてきたのではないかというように私なりに判断をしております。
そこで私は，そのことと民間企業に40年余り勤めた経験を前提にして，秋葉市長に若干の質問をさせていただきたいと思います。
さて，秋葉市長も，４年の任期もあとわずか５カ月となりました。来年１月下旬には市長選挙が行われる予定であります。昨日の御答弁では，市長選への立候補は時期を見て公表するということを答弁されておりますが，私は４年前の市長選立候補時の公約の実現度について，けじめをつけて立候補されるのが日本の常識ではないかと思い質問をさせていただきます。
まず，前回の市長選挙では，多くの市民の皆さんが公約の実現を期待して秋葉市長に投票されました。その結果，めでたく当選されたわけでございます。公約の取り組みについては，２月議会の総括質問で，我が会派の多田議員が質問しましたが，改めて市民の期待度の高い，実現を期待している公約の取り組みについてお尋ねしてみたいと思います。
まず，本年４月１日より学校週５日制が実施されました。多くの御父兄は，年間70時間の授業時間の減少により基礎学力が低下するんではないかということを大変心配されております。公約の中に，１クラス20人学級の実現ということを掲げられておりますけれど，具体的な取り組みとその成果についてお答えをいただきたいと思います。
次に，市民の市民による市民のための広島市政ということで，日常的な決定は市の職員と市長が行い，重要な決定は市民の英知の集合体である市議会が決定し，最重要課題は，すべての市民が参加して決定する階層的かつ効率的なシステムこそ世界的に民衆が到達した合意点です。このシステムを効果的に活用しますとうたわれておりますが，すべての市民が参加して決定する階層的かつ効率的なシステムとは，どのようなシステムを考えておられるのかお答えいただきたいと思います。
さて，最近多くの市町村が，住民投票条例の制定に取り組んでいます。階層的かつ効率的システムとは住民投票条例のことを言われているのですか。また，そうしたお考えであるとすれば，住民投票条例制定時によく問題となっております永住外国人の投票資格問題について，秋葉市長はどのように考えておられるのかお答えいただきたいと思います。
以前，新聞紙上で，秋葉市長は永住外国人地方選挙権付与に賛成の意思表示を示されていますが，現在もそのお考えに変更はないかどうかお答えいただきたいと思います。
次に，市内中心部に無料バスを運行しますの取り組みはどうなっているかお尋ねいたします。無料バスの運行は，お年寄りを初めとしてほとんどの人が大変期待している公約でございます。記憶に新しいところでは，平岡前市長が選挙公約で，高齢者の無料パスの支給を掲げて選挙戦を戦われました。その結果当選され，当選後，議会で多くの議員から公約の実現性について追求をされました。その結果，実施されたものが無料パスの交付というように私は理解をしております。
本市のバス事業は民間事業者が運営しており，秋葉市長の公約である無料バスの運行の実現性は大変厳しいものがあると私は思うのであります。その実現に向かってどのように取り組まれたか，また，今後どのように取り組んでいかれようとしているのか，市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に，職員の中途採用についてお尋ねいたします。
民間企業，行政を問わず，優秀な人材を確保するため，中途採用は盛んに行われているところであります。我が広島県におきましても，校長先生あるいは室長クラスの管理職などの採用を行っており，先般の新聞では，来年度募集をしたところ，60何倍という倍率であったというように報道されております。今後，増加することが予測されると思いますので，中途採用についてお尋ねしたいと思います。
先般，８月２日発令で特命担当の局長級の採用がありました。私は，民間，行政を問わず，職位・職務により必要とされる能力というのはおのずと差があると思います。我が国の雇用形態では，勤続，年齢，資格，試験，もちろん能力もそうでございますけど，一つの目安とされ採用をされているものではないかと思います。私なりに，助役と局長に求められる能力は何かと考えてみますと，助役は市長を補佐するという中には，調整能力，折衝能力，それと，先見の明というのが要るんではないかというように思うわけでございます。また，局長にはリーダーシップ，指導力そして決断力というのが必要ではないかと私なりに思うわけでございます。
そこで御質問しますけれども，どのような理由で局長候補者を公募しないで，助役候補者をそのまま横滑りのような形で局長候補として選考したのかお伺いしたいと思います。先ほども申しましたように，助役になる人と局長になる人というのは，若干資質，能力に差があるんではないかというように思うわけでございます。そのことにつきまして，市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に，民間企業，行政を問わず，採用時ほとんど全部のところで，年齢，資格などの受験資格を設けております。まして，残任期間が１年未満の職員採用は，昨日の答弁にもありましたように全くないというのが事実でございまして，私は，先ほどから申しますように，日本の常識からはあり得ないことであるというように思うわけでございます。定年後の継続採用を考慮していると皆さんに疑われても仕方がないところであります。また，８カ月であっても，即戦力として能力発揮が期待できるとありますけれども，何を根拠にして判断されたのか，また，何をもって実績を評価するのかお尋ねしたいと思います。もし仮に，実績が上がらないということで評価をされた場合には，だれが責任をとるかという大きな問題になってくると思います。
次に，今後も医師等有資格者の中途採用のほかに，県がやっておりますような，優秀な民間実務経験者を管理職以上の職に採用するということを考えておられるのかどうかお尋ねしたいと思います。そのときには，今回の事例のように受験資格は設けないのですか。公募方式はどうされるのですか，お尋ねしたいと思います。
次に，市長にお尋ねしますけれども，職員の採用を市長みずから個人指名で採用するということは，常識的に問題があるんではないかというように私は思うわけでございます。どのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
また，市長みずから個人指名されると，市長が任命し，議会が承認する人事委員会委員の方々が公平な判断が出しにくいんじゃないかというように私は思うわけでございますが，どのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
次に，男女共同参画の取り組みについてお尋ねいたします。
我が国においては，女性の政策，方針決定過程への参画は近年進みつつあるものの，その状況は，国際的に見てまだ不十分でございます。
そこで本市では，昨年９月，広島市男女共同参画推進条例を議会で可決したところであります。その前文では，「男女においては，性別による差別がなく，対等のパートナーとして責任を分かち合い，個性や能力を十分に発揮できる社会を実現することが必要である」とうたっております。全くそのとおりでございます。
そこでお尋ねしますが，条例制定後１年を経過しましたけれども，実のあるものとするための具体的な動きが見えません。どのような動きになっているのかお尋ねしたいと思います。
次に，本市の女性管理職員の管理者に占める割合が低いという指摘がたびたびあります。本会議，一般質問でもよく質問が出されておりまして，早く政令市の平均まで上げなさいと言われております。
そこで，調べていただきますと，政令市12都市中，広島市は８番目のパーセントでございます。トップが6.7％，広島市が4.9％ということで８番目，平均より少し低いというところでございました。私は，管理職への登用は男女の性別に関係なく，能力のある人は登用すべきであるというように思います。したがいまして，初めに数値があるのではなく，結果として数値が出てくるというように私は思っております。みんなが努力して，男性も努力し，女性も努力して，結果として数値が上がるというのが一番望ましいことだと思います。
そこで，管理職に登用するとき，何をもって，どういう尺度で能力，実力を評価するのかということが問題になると思います。能力，実力を公平，公正に評価するシステムの検討が必要ではないかと思うわけでございます。
そこでお尋ねしますが，今日まで本市の職員教育の仕組み，試験などに，なかったとは思いますけども，男女差別はなかったのですか。もしあったとすれば，どのように改善してきたか御答弁いただきたいと思います。
最近，社会の変化によりまして，家庭が大切という男性もふえてまいりました。民間企業においても，転勤型社員，俗に言う出世をしたいという方と定着型社員，転勤は嫌ですと，位も上がらなくても結構ですという色分けをされる時代になってまいりました。
本市の女性職員自身の意識はどうであるのか。調査したことがあるのかどうかお尋ねしたいと思います。例えば，男女差別を感じたことがあるか，男性に比べて昇進が悪いと思うか，あるいは，将来管理職になってばりばりやりたいと思うかどうか，そういうことも女性職員の意識を調査する必要があると思いますけれども，どう思われるか御答弁いただきたいと思います。
次に，学校週５日制についてお尋ねいたします。
学校週５日制は先進諸国では常識であり，我が国もおくればせながら本年４月１日より，公立小・中・高等学校で実施されました。完全学校週５日制の趣旨は，詰め込み学習への反省から，子供たちの生活にゆとりを取り戻そうとするものでした。休みを利用して，自然体験や文化，スポーツ活動などに参加して，子供たちのみずから学び，考える力を養い，優しさや思いやりなどをはぐくむことを目指しています。家庭や地域の生活時間がふえるため，家庭や地域も教育の場として大切な役割を担うことになります。これは，４月１日の「市民と市政」に掲載されている５日制取り組みへの内容でございます。
まだ，１学期と夏休みが済みまして，２学期，１カ月が済まない状況ではございますけれども，この週５日制の取り組みについては，父兄，生徒，先生からいろいろな問題が指摘されておりました。授業時間の年間70時間削減によりまして，先ほど申しましたように，学力低下，１日の過密化，諸行事の削減，諸会議の時間不足，部活の時間がとれないなどいろいろ問題点が指摘されているところであります。それに対して，多くの対策を計画し，実施されてまいりましたけれども，現状はどのようになっているのかお教えいただきたいと思います。
次に，実施前から，先ほど申しましたように学力低下ということを心配し，土曜補習を現実に行っている高等学校があります。新聞等にも出ております。市立高等学校の実施の実態はどうなっているのか。また，この土曜補習が，今後継続して行われるということになりますと，週５日制の趣旨に反するというように私は思うわけでございます。今後，どのように指導していかれようとしているのか，お尋ねしたいと思います。
次に，ごみ問題についてお尋ねをいたします。
ごみ問題は永遠の課題であり，ごみ処理に投入している金額は増加の一途をたどっております。ごみの分別化，資源化そして減量化など市民の皆様の御協力をいただきながらいろいろな施策を行ってきておりますけども，まだまだ十分な効果が上がってきてないというのが実態でございます。一方，自分たちの周辺をきれいにする，きれいな広島まちづくりの取り組みも重要でございます。観光都市を目指す広島市にとっては，真剣に取り組まなければならない問題であると私は思うのであります。
そこでお尋ねします。
最近，ポイ捨て防止条例の制定の動きがあります。調べて見ますと，未制定都市は，政令指定都市12都市中，札幌市と広島市の２都市のみであります。札幌市には，皆様方も県外行政視察でいろいろ行っておられると思います。札幌市民の皆さんの観光都市としての自覚が浸透しているのか，市街地や道路の中央分離帯等に余りごみを見かけないというように思いますし，私もそのように感じております。残念ながら，それに比べて広島市にはポイ捨てが大変多いように思います。中央分離帯の中には，ビニールの袋に包んでわざわざお捨てになった方もいらっしゃいます。ポイ捨て条例の制定については，私も含めまして，数年前から議会で質問が多く出されておりましたけれども，理事者の答弁は，国際平和文化都市広島にふさわしくないということで，モラルの向上で対応していくという答弁をされ，制定には後ろ向きでございました。
それが，今回制定をされるということで検討されているというようにお聞きしましたけれども，どのように制定しなくてはならない状況に変わったのかと。物事というのは，プランを立ててドゥをして，チェックをして，その後アクションをとるわけですけども，プラン，ドゥをどのようにされて，その結果，制定をしなくてはいけないというように判断されたのかお聞かせいただきたいと思います。
次に，広島市には歩行喫煙自粛モデル地区というのがあります。平和記念公園，本通り等中央部商店街，広島駅周辺及び紙屋町周辺であります。議員の皆さんは知っておられたかどうかわかりませんけれども，私は本通り等中央部商店街は知っておりました。あそこを通るときに小さい看板が出てるので知っておりましたけれども，なかなか歩行者が守っていないというのが実態でございます。それは，ＰＲの不足とその表示がわかりにくいということじゃないかと思うわけでございます。本市ではたくさんの施策を行っていらっしゃいますけれども，これを見ましても，本気になって取り組んでいるのかどうかということが疑わしいというように思う節がございます。市民へのＰＲを今後どのように決定されていこうとしているのかお聞かせいただきたいと思います。
また，東京都千代田区議会が，６月議会で罰則つきの路上禁煙条例を10月実施で可決しました。新聞報道で読んだわけでございます。本市も，現在の歩行喫煙自粛モデル地区を発展させて，路上禁煙条例を制定するお考えがあるのかどうかお尋ねしたいと思います。
次に，高齢者福祉についてお尋ねいたします。
一層の高齢化が進む中で，自宅介護が難しい家庭環境や介護費用の関係から，施設介護，特に特別養護老人ホームへの入所希望者は年々増加をしております。特別養護老人ホームの待機者は，６月１日現在，定員2,474人に対して5,380人となっており，重複して申し込みをされる方を除いても，定員の二倍を超える大変多くの待機者がいらっしゃいます。６月１日現在，広島市内にある特別養護老人ホームの数は40施設でございますが，これは計画どおり整備されている数でございます。そこで，今後も整備を十分に進めていただきたいと思います。
そこでお尋ねしますけども，今後も待機者解消のための特別養護老人ホームの新設支援を継続して行っていただきたいと思いますが，以前に比べて区の間のバランスというのは最近はとれてきたように思います。当初は，安佐北，安佐南という少し奥の方で施設をしようということが多かったために，市内中心部の特養が少なかったわけですけども，最近は施設をつくりたいという方が多いために，区別のバランスは大分改善されてきたように思います。
そこで，今後，中学校区，区の中でも中学校区のバランスを考慮して整備していただきたいというように思います。地元の方も近くに特別養護老人ホームがあれば，デイサービスあるいはその他で行きやすいという声を最近よく耳にするようになりました。そういうことから，そのような配慮をお願いしたいと思います。
次に，私は以前から特別養護老人ホームの入所順を，要介護度の高い人から優先して入所させてあげるべきであると訴えてきました。しかしながら，介護保険実施後は申し込み順となり，本当に早く入所させてあげたい人が入所できない現状となっております。また，重複した申し込みがふえてきております。
先般，国の厚生労働省が申し込み順になっている現状を改め，要介護度が高いなど緊急性の高い人から入所できるようにする方針を固めたと新聞に報道されていました。本市はどのように制度改善をしていこうとしているのかお伺いいたします。
次に，折り鶴の保存検討についてお尋ねいたします。
秋葉市長は，本年度予算で，膨大な量の折り鶴を見るのは感動的だ，世界じゅうからこれだけの平和を願っている物理的な量を示すことがヒロシマの義務だと，折り鶴の永久保存を目指して検討したいと２月議会で提案されました。予算特別委員会では，賛成少数で否決されましたが，本会議では賛成多数で成立したという大変まれな議案でございました。反対者の方は，永久保存は物理的に難しく，保存のための費用も大変高額になる。あるいは，奉納者が永久保存までは望んでいないのではないかというように発言をされていたように記憶をいたします。
８月下旬，ある新聞に，折り鶴を保存する方針を決めた市が，保存場所を確保できず対応に苦慮していると掲載されていました。黒いビニール袋に詰められた折り鶴が，あるところの地下室に山積みされているといううわさも聞いております。
そこでお尋ねしますが，本年度も６カ月が経過いたしました。保存検討はどの程度進んでいるのかお尋ねしたいと思います。また，保存するための設備整備費として三，四千万円必要であり，保存場所としては，１年間で学校一教室必要であるというように聞いておりますが，どのように検討をされているかお尋ねしたいと思います。
次に，折り鶴を平和の使者として，海外の平和市長会議加盟都市105カ国・地域，532都市ありますけれども，そこに送ってはどうかというように私は思うわけですけれども，そういう取り組みのお考えがあるかどうかお伺いいたします。
次に，貨物ヤード跡地への球場建設についてお尋ねいたします。
複合型オープン球場で，屋根かけの可能性も追求するという市長の決断が出され，９月12日にチーム・エンティアムと具体的な話し合いを始められました。多くの市民，経済界は，広島の中枢性を高めるためには屋根がなければだめではないかというように言っておられます。また，議員の多くの方も屋根かけを望んでいるようでございます。しかし，市長は，複合型オープン球場を最良の案であると決定するとともに，屋根かけの可能性も追求されています。しかしながら，チーム・エンティアムとの話し合いでは屋根かけはしないというように発言されたというように新聞報道されております。
そこで，屋根かけをするということになりますと，どこで資金を確保するかという問題になってまいります。その資金の段取りをどのように考えておられるのか，市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に，屋根かけにこだわるのであれば，私は屋根かけ案で決断し，その案を採算がとれるように検討，協議していくのが民間的な考えではないかというように私は思うわけでございますが，どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
最後に，事務執行のあり方に関する検討委員会の検討経過についてお尋ねいたします。
２月の予算特別委員会の質疑に対する市長答弁から発足した事務執行のあり方に関する検討委員会が４月22日に発足して以来，５カ月余り経過しましたけれども，市民にも議員の我々にも，全く何をしているのかわからないというのが実態であります。私は，このような委員会は個々の問題が発生したら早く結論を出して，一つ一つ改善をしていくべきであるというように思うわけでございます。一括して結論を出すとしますと，時間も非常にかかるというように思うわけでございます。なぜ一括結論を出そうとしているのかお尋ねしたいと思います。
また，結論がおくれているわけでございますけれども，やはり鉄は熱いうちに打てというよう言われております。我々も大変関心があり，関係もあることであるので，できるだけ早い結論と事務改善を期待しているものでございます。いつごろ検討委員会の結論が出せるのか，最後にお尋ねしたいと思います。具体的にお答えいただきたいと思います。
以上をもちまして，一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
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休 憩 宣 告
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○平野博昭 議長 ただいまの酒入議員の質問に対する答弁は午後に譲り，暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩
午後１時06分開議
出席議員 47名
欠席議員 13名
○戸田満 副議長 出席議員47名であります。
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開 議 宣 告
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○戸田満 副議長 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。
午前中の酒入議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 酒入議員の御質問にお答え申し上げます。
まず，20人学級についての御質問がございました。
昨日，今田議員にも答弁いたしましたように，これからの教育の方向性としては，基礎学力の向上を図り，個性を生かす教育を充実するため，少人数教育，すなわち子供たち一人一人の立場に立ったきめ細かな教育が重要であると考えております。
御指摘の少人数教育の実現については，これまで本会議で答弁いたしましたように，１学級当たりの児童生徒数を20人にするための現実的なプランの策定を５年を目途に行うということを公約として掲げております。その公約の実行につきましては，御承知のとおり制度的な問題があることから，国や県に働きかけを行ってきた結果，昨年４月，「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」，これは義務標準法とも呼ばれますが，これが改正され，１学級40人を基本としつつ，県が特に必要があると認める場合には，１学級40人を下回る編制ができることになりました。また，国においては，少人数指導等を行うため，平成13年度，昨年度から５年で必要な教職員を確保する計画が進められております。
こういった背景のもと，本市においては21世紀教育改革推進総合プラン検討会議の提言を受け，昨年度から複数教員による学級指導の導入及び少人数による指導の導入に取り組んでいますが，本年度，小学校１年生と２年生では，はばたきプランの実施により，１学級当たりの児童数が28人程度となり，また，中学校１年生についても，はつらつプランの実施により，国語，数学，英語において，平均25人程度の学習集団による少人数指導が実現しました。
今後とも，学級編制の一層の弾力化について，国，県に対して強力に要請を行うとともに，20人学級実現のための現実的・段階的プランを策定し，少人数指導の充実，強化のため努力していきたいと考えております。
次に，貨物ヤード跡地利用についての御質問がございました。
貨物ヤード跡地の利用については，民間事業者の提案を総合的に評価した結果及び市議会での議論，経済界からの要望，多くの市民から寄せられた意見，さらには，事業具体化に向けてのさまざまな課題を総合的に勘案して利用方針を定めました。
その内容は，プロ野球開催機能を持つスタジアムを中心に，新たな時代にふさわしく，国内を初め世界じゅうから多くの人が集まり，国籍，性別，年齢などを超えてさまざまな交流ができ，21世紀の市民の新しいライフスタイルが創出されるにぎわいのある空間とすることでございます。その実現のために望まれる具体的な施設内容や事業のあり方を五つにまとめました。
１点目は，計画的な観戦と広域集客，さらに，年間を通じてさまざまなイベントの開催が可能な広島の新たなシンボル施設とすること。
２点目は，カープがこれからも元気で，市民に夢や希望を与えられるような施設とすること。
３点目は，人が輝き，都市環境に優しい施設とすること。
４点目は，採算がとれる事業構造とすること。
５点目は，全市的な取り組みとすることです。
しかし，これらの具体化に向けては，次のような解決すべき課題や確認すべき事項があります。
一つには，市が土地開発公社から用地を取得し，民間事業者の使用が可能となる具体的手法，財源確保に関すること。
二つ目には，民間事業者の施設整備に対する公的支援の公益上の必要性や妥当性，中長期にわたる民間事業者の安定的な経営確保に関すること。
三つ目には，周辺道路整備を初めとする関連公共事業の取り扱いに関すること。
四つ目には，市の財政計画との整合に関すること。
五つ目には，事業主体を構成する企業の役割分担と広範な関係者及び全市民が一体となった事業への協力・支援のあり方に関すること。
六つ目は，屋根かけの可能性についての経済界や関係機関等と連携した検討に関すること。
七つ目に，市民球場，これは現球場の跡地利用等，都心部対策に関すること。この七つでございます。
ヤード跡地の利用について，熱き思いを有する多くの人々とともに，これらの課題を解決し，望まれる施設内容を実現していきたいと考え，相対的に最もすぐれた提案を行ったチーム・エンティアムと協議を開始いたしました。
御質問の屋根かけについては，初期コストやメンテナンスに多額の費用を必要とするため，費用をだれがどういう形で負担するかを含め，施設の管理運営や利用のあり方をどうするかなど総合的な検討が求められております。このため，チーム・エンティアムを初め経済界や関係機関などと連携してその可能性を検討したいと考えております。
今後は，屋根かけなどの課題について検討をさらに深め，跡地の利用方針の実現に向けて，チーム・エンティアムと具体的な作業を開始するとともに，市民球団として発足した広島東洋カープへの思いと市民の夢を形とするため，開かれた議論のもと，広く市民，経済界，関係機関等と一体となった取り組みを進めます。
貨物ヤード跡地の利用は，全市民的な課題であるという基本的な認識に立ち，チーム・エンティアムに理解と協力を求めるとともに，経済界，関係機関などとも協議を進め，利用の早期実現が図られるよう課題解決に努めてまいります。
そのほかの御質問につきましては，担当局長からお答え申し上げます。
○戸田満 副議長
企画総務局長。
◎三宅吉彦
企画総務局長 まず初めに，市長の政治姿勢の中から，すべての市民が参加して決定するシステムということに関しての御質問にお答えいたします。
すべての市民が参加して決定するシステムとしては住民投票制度を考えています。この制度は，住民自治を活性化するための一つの方策になるのではないかと考えられ，国や地方公共団体においても，その制度化についてさまざまな検討がなされています。なお，平成12年10月，第26次地方制度調査会は，住民投票の制度化に当たっては，投票結果の拘束力のあり方等種々の検討すべき論点があり，今後とも引き続き検討することが必要であると答申しております。
こうした状況を踏まえ，住民投票条例については，今後とも国や他の地方公共団体の動向を見守りながら，永住外国人の投票資格問題も含め，引き続き調査研究を続けていきたいと考えております。
次に，永住外国人地方選挙権付与に関する点ですが，永住外国人は，地域社会においてあらゆる分野で活動し，納税義務が課せられるなどその地域社会を支える構成員となっていることから，これらの方々が居住する地方公共団体の施策に意思を反映できる手段を制度として認めるべきだと考えております。
現在，国会において「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案」が継続審議となっており，今後こうした国の動向を見守っていきたいと考えております。
次は，職員の中途採用についてお答えいたします。
まず最初に，女性の特命担当局長を公募しなかったのはなぜかという御質問に関連してのお答えです。
昨日，市長から倉本議員に御答弁申し上げましたとおり，猪爪氏の豊富な経験・能力を広島市政に活用したいと考え，どのような形で活用できるかについて検討を行った結果，短期間ではあっても本市行政に直接携わり，公務内の相応のポストにおいて市長を補助するとともに，職員を指揮監督して事業を推進してもらうことが最も有効であり，本市にとって有益であると判断し採用いたしました。助役候補が局長候補として最適なのかという御質問ですが，助役に求められる能力には局長級の職員に求められる能力が当然に含まれていると考えられます。したがって，助役候補であった猪爪氏は企画総務局理事としても当然適任であると考えています。
このように，猪爪氏の採用につきましては，本人の能力や経験などに着目して行いましたため，公募という手法はとりませんでした。
次は，中途採用の受験資格に関連しての御質問です。
専門的な特定の職について，その職に求められる専門能力を有する人材を採用する場合には，担当する事務事業の実施時期などを総合的に勘案しながら，必要な条件を満たす最適な人材を登用することが望ましいと考えております。このたびの採用は，採用された職員が採用年度に定年を迎えるという点では過去に例のないものですが，たとえ短期間であっても，能力ある民間実務経験者を最大限活用したいという思いから採用いたしました。また，特命事項の中には，今年度末を目途に策定予定の男女共同参画基本計画のように，年度内に一定の成果があらわれるものもありますが，一方で，長期にわたる事業については，その成果が数年後にあらわれるものもあることはやむを得ないと考えています。猪爪氏の有する専門的かつ高度な知識や能力，豊富な経験を組織的に活用し，市政の重要課題に取り組んでいきたいと考えております。
次は，民間実務経験者を管理職以上の職に採用するということについてです。
民間実務経験者の採用については，平成13年４月に，マツダ株式会社の広報部門で活躍されていた女性管理職の人材を留学生会館長として採用するなど，これまでにも適宜，民間から人材を登用してきており，今後も管理職であるか否かを問わず，必要に応じて検討を実施していきたいと考えております。
その際には，先ほども御答弁を申し上げましたとおり，担当する事務事業の実施時期などを総合的に勘案しながら，必要な条件を満たす最適な人材を登用することが望ましいと考えています。また，公募という手法をとるか否かにつきましては，採用の目的などに応じて検討していきたいと考えております。
職員採用を，市長みずから個人指名で採用という点に関しましてですが，職員の採用方法については，定期の職員採用試験などのように，試験により複数の者の中から選考する場合と，国等から特定のポストに就任する職員を採用する場合のように個人を特定し選考する場合があります。猪爪氏の採用につきましては，本人の経験などを市政に活用したいという市長の方針のもとに，選考採用の方法により，企画総務局理事として採用することが適当であると考え，人事委員会における公平公正な審議を経て行ったものでございます。
次は，男女共同参画社会という御質問の中で，まず市職員の中での男女差別はなかったかという点でございます。
職員の登用に当たっては，地方公務員法に任用の根本基準として定められているとおり，能力の実証に基づいて公平公正に行っており，従前から職員の知識，経験，勤務実績等を総合的に勘案し，男女の区別なく優秀な人材を登用しています。また，現在，職員に対してさまざまな研修を行っていますが，女性であることを理由に研修を受けられないといったことはなく，また，採用についても，男女の隔てなく受験成績に基づいて公正に行っております。
女性職員については，これまで男性職員に比して配置するポストが限定されがちであり，結果として管理職への登用につながっていなかった状況があることは否めないと認識しておりまして，女性職員の積極的な登用は，男女共同参画社会の実現に向け，本市が率先垂範して取り組むべき重要な課題の一つであると考えています。このため，女性職員を自治大学校等が実施する女性を対象とした研修に積極的に参加させるなど，女性職員の能力開発を積極的に推進しています。
また，予算編成
担当，ケースワーカーなどに加え，東京事務所主幹や税務部門の係長といった，これまで男性職員しか配置してこなかったポストに女性職員を配置するなど，職域拡大にも努めております。
今後も，研修や業務等を通じて，男女の区別なく優秀な人材を育成していくとともに，引き続き女性職員の積極的な能力開発や職域拡大などに努めてまいります。
女性職員自身の意識を調査したことがあるかという点ですが，女性職員を対象にした特別な意識調査は行ったことがありませんが，市長への意見提案制度や職員意向調査から，女性職員の意識，意向の把握はある程度できていると考えています。
職員意向調査については，平成12年度から，課長補佐級以下の職員を対象に実施し，平成13年度からは，これを部長級職員にまで拡充実施しております。この調査では，職務上の問題点に関する意見・提案，上司等に対する意見や希望する業務などについて，自己申告により記入できるようにしており，また，調査内容に基づいて本人と上司が面談を行っています。これらを通じて，職員一人一人の仕事に対する取り組み姿勢や，みずからの能力向上に対する意欲などを把握し，人事異動や昇任等の参考として活用しております。
次は，事務執行のあり方に関する検討委員会についての御質問にお答えいたします。
まず，なぜ一括で結論を出すかという点ですが，事務執行のあり方に関する検討委員会の所掌事務は，職員と議員等との関係についての実態把握を行い，その結果を踏まえて，あるべき関係と新たなルールづくりを検討することです。
趣旨は，個別の事例を取り上げて調査し，処断しようとするものではなく，多くの事例の中から共通する問題点を抽出し，職員と議員等との関係について，一般的な事務処理ルールを検討するものでございます。したがって，事例ごとに結論を出すということは行いません。
最後に，検討委員会の結論はいつごろ出されるかという点ですが，検討委員会では，まず職員と市議会議員等との関係について実態把握調査を行うことを決め，その後職員に対して調査票の提出を求めました。６月議会において，提出者数，提出件数等明らかにしましたが，その後，さらに調査票が提出されましたので，それらも含めて具体的な事実を把握するため，提出者や関係者からヒアリングを行い，内容が不確かなものなどを除いた結果，提出者数192人，提出件数605件となりました。原文のままでは検討しようとすることがはばかられるものも多くあったことから，事務局におきまして，議員名や部署名を削除するなど個々の事例を抽象化し，その上で業務ごとなどに分類するとともに，問題点を抽出するに当たり，参考となる事例をピックアップし，これらをもとに委員会での検討を行ってきております。
委員会では，今後，職員と議員等とのあるべき関係と新たなルールづくりの検討を行い，その検討が終わり次第，市長へ報告することといたしております。検討に若干時間を要すると思いますが，一，二カ月のうちには市長へ報告し，公表も行いたいと考えております。
以上でございます。
○戸田満 副議長 市民局長。
◎増田学 市民局長 御質問のうち，男女共同参画及び折り鶴の保存についてお答えをいたします。
まず，広島市男女共同参画推進条例制定後の具体的な取り組みについてでございますが，この条例に定める男女の人権尊重，政策または方針の立案及び決定への共同参画などの基本理念を踏まえ，本年度末を目途に行動計画としての内容も備えた男女共同参画基本計画の策定を進めております。
計画の策定に当たり，その基礎資料を得るため，男女共同参画に関するアンケート調査を実施するとともに，現在，広島市男女共同参画審議会で精力的に御審議をいただいております。また，計画に広く市民の意見を反映することができるよう電子会議室等により市民意見の募集も行っております。さらに，施策の方針決定の場に女性の意見が反映できるよう平成14年第１回定例会と第２回定例会に女性助役の選任同意案を提出いたしました。
こうした取り組みに加えて，条例の基本理念を初め男女共同参画について広く市民の理解を得るため，地域で活動を行う男女共同参画推進員を，平成16年度までの３年間，計60名程度を養成する事業を新たに始めました。
また，女性に対する暴力の根絶に向けた啓発や，女性の就労を支援するための相談や事業者への啓発，小学生を対象とした男女平等に関する副読本の作成，各種審議会等の委員への女性の選任促進などを行っており，今後とも男女共同参画の一層の推進に取り組んでまいります。
次に，折り鶴の保存の検討についてでございます。
折り鶴の保存・活用方策については，現在までのところ結論を出すに至っておらず，今年度から３カ年程度，折り鶴の試験的保管を行い，折り鶴の数量把握や長期間の管理・展示のあり方，課題について検証することとしております。この試験的保管は，展示試験と保存管理試験を内容としておりますが，具体的な実施場所としては，当面，旧日本銀行広島支店の３階スペースを活用して展示試験を行いたいと考えております。
展示する分量は，今年度原爆の子の像にささげられた１年分の折り鶴を予定しており，集積された折り鶴のボリューム，展示に必要な面積や経費，展示の効果，糸の強度などを検証することとしております。また，その状況を，本年11月ごろから旧日本銀行広島支店での催しの開催期間等に合わせて公開し，来場者へのアンケートも実施したいと考えております。
保存管理試験については，庁内に研究チームを設け，折り鶴の紙の劣化原因の分析や劣化防止方法の検討を行う予定です。
また，議員御指摘の，折り鶴を平和市長会議加盟都市へ送ることについては，平成12年に市民から意見募集を行った際にも同様の趣旨の御意見をいただいております。
今後，試験的保管の状況を見きわめながら，御指摘の方法を含めて総合的に検討を加え，より多くの人が納得のいく形で結論が出るよう努力してまいります。
以上でございます。
○戸田満 副議長 社会局長。
◎守田貞夫 社会局長 高齢者福祉につきましての御質問に御答弁を申し上げます。
まず，特別養護老人ホームの整備についてでございますが，特別養護老人ホームにつきましては，平成15年度から19年度までを計画期間といたします次期介護保険事業計画の中で整備目標を定め，引き続き整備を促進していきたいと考えております。
この特別養護老人ホームの新設に当たりましては，議員御指摘の中学校区と必ずしも一致はしないというふうに思いますが，周辺への既存施設の有無や地域の高齢者数に対する施設定員など地域バランスや立地条件を考慮しまして，それに施設の魅力や在宅福祉サービスの併設状況等を選考の視点として，整備施設を決定したいと思っております。
次に，特別養護老人ホームへの入所の順番についてでございます。
本年８月７日付で厚生労働省令が改正されまして，特別養護老人ホームを含む介護保険３施設におきましては，サービスを受ける必要度の高い入所申込者の優先入所に努めなければならないと，こういう方針が示されますとともに，特に入所希望者の多い特別養護老人ホームにつきましては，優先入所を判断する場合の透明性や公平性を確保するため，入所に関する具体的な指針を作成することは適当である旨の通知が行われております。
これを受けまして，広島県は指針作成の準備をただいま進めておりまして，本市といたしましても，広島県，それから広島市老人福祉施設連盟等と連携をいたしまして，適切な指針が作成されますよう協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○戸田満 副議長 環境局長。
◎斉藤末男 環境局長 まず，なぜ今ポイ捨て条例なのかというお尋ねでございます。
ポイ捨て防止につきましては，本市では，これまで市民一人一人のモラルの向上により対応するということを基本に各種施策に取り組んでまいりました。その結果，国内外から本市を訪れた方々から，お世辞も含めまして，広島市はごみの散乱が少なくてきれいだといった声も聞かせていただいているなど市民のボランティアによります清掃が一定の成果を上げている面もあるというふうに考えておりますけれども，御指摘のとおり，依然としてポイ捨てが解消できていないという現実はございます。
このため，本年６月に20歳以上の市民3,000人を対象にしまして，ポイ捨てに関する意識調査を行いました。その結果，約８割の方がポイ捨てが多いというふうに感じていらっしゃいます。それから，同じく約８割の方がポイ捨て防止条例が必要ではないかというふうにお答えになっておられます。その理由として，内数でございますけれども，６割の方がモラルの向上に頼るには限界があるんではないかというふうな結果が得られております。
これらの結果や，また，これまで多くの議員からの御指摘，議会での御議論等々踏まえまして，条例の制定を含めました実効性のある幅広いポイ捨て防止対策というものを構築する必要があると考えまして，現在，市民，事業者等で構成するポイ捨て防止検討委員会，これを設置いたしまして，市民の意見を聞きながら現在検討を進めている状況でございます。
次に，歩行喫煙自粛モデル地区の表示がわかりにくいと，さらに，そういった点と，路上禁煙条例を制定することについての考え方についてのお尋ねでございます。
ただいま御答弁申し上げましたように，現在ポイ捨て防止対策について幅広く検討をしております。その中で，道路等におきます喫煙について規制を行うことも検討しておりますけれども，今現在，灰皿のある場所などで決められた場所での喫煙は容認するのか，また，御提案のように全面禁煙とするのかなどの規制の程度につきましては，現在，灰皿が設置をされている場所，それから，設置をされていない場所でのポイ捨ての実態や市民の意見などを参考に判断したいと考えております。また，平成５年度から実施をしております歩行喫煙自粛モデル地区については，街路ごみ容器へのプレートの設置，ポスターなどによる啓発を行ってまいりましたけれども，６月に実施をしました市民に対する意識調査の結果では，歩行喫煙自粛運動の認知度はわずか19％，議員御指摘のとおり低い状況でございました。このため，現在実施をしておりますこの自粛運動のＰＲにつきまして，何らかの工夫をしてみたいというふうに考えております。
また，今後こういった規制を効果的に実施するためには，規制の対象地区，それから，その内容などを広く市民の方々に知っていただくことが重要であるということから，規制内容のわかりやすい表示方法なども含めて，先ほどの規制の内容等もあわせまして検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○戸田満 副議長
道路交通局長。
◎池上義信
道路交通局長 無料バスについてでございます。
交通問題の改善のためには，道路整備の推進とあわせまして，公共交通のレベルアップが重要であり，特に市内中心部のバスの役割は大きいと考えております。本市中心部におきましては，本年２月の乗合バスの規制緩和におきまして，新規路線の開設や運賃の引き下げ，さらには，新型の定期券発売など利用者の利便性向上につながる取り組みが顕著になっております。
本市としましても，交通結節点での乗りかえ利便性向上や，低床バスの導入助成によりますバリアフリー化の推進など，だれもが使いやすい公共交通の実現に取り組んでおり，徐々に成果があらわれてきたところでございます。
現在，平和大通り新世紀リニューアル事業の基本方針を取りまとめる中でも，バスの専用レーンとなり得る車線を追加整備する計画を検討しておりまして，これにあわせて，交通事業者に他都市でも事例があります低料金での巡回バス等，さらに魅力を高めるバスサービスの社会実験を働きかけるなど，中心部の公共交通のレベルアップにさらに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○戸田満 副議長 教育長。
◎松浦洋二 教育長 完全学校週５日制についてお答えいたします。
完全学校週５日制は，子供たちの生活にゆとりを持たせ，自然体験や社会体験を行う場や機会をふやし，みずから学びみずから考える力や豊かな人間性など生きる力をはぐくもうとするものですが，議員御指摘のとおり，授業時間数の縮減等による子供たちの学力の低下や１日の過密化，諸行事の削減などの懸念があることも事実でございます。
こうした中で，各学校では，行事等の精選や会議の効率的な運営など学校運営全般にわたって見直しを図り，年間を見通した計画的な教育活動の展開に努めるとともに，高等学校におきましては二学期制の導入なども進めております。
また，学力の確実な定着を図るため，少人数指導や習熟の程度に応じたきめ細かな指導を行うとともに，朝の読書や，早朝・放課後，長期休業中などの年間を通して補充的な学習指導に取り組んでおります。
さらに，学校協力者会議等を通して，学校，家庭，地域社会が連携を図り，学校で学んだ内容を発展，深化させるため，土曜日・日曜日に自然体験活動やスポーツ，文化活動などさまざまな体験活動の充実に努め，７日間を通してたくましい広島っ子を育てていきたいと考えております。
次に，土曜日の補習についてですが，土曜補習につきましては，市立高等学校のうち，３校において，希望する生徒を対象に，ＰＴＡの主催のもと教師がボランティアとして指導に当たるなどして，月平均２回程度行われております。この土曜補習は，各学校が生徒の多様な学習ニーズにこたえ，学びの場の一つとして提供しているものであり，今後とも完全学校週５日制の趣旨を踏まえながら実施されるよう指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○戸田満 副議長 16番。
◆16番（酒入忠昭議員） 内容の濃い御答弁をいただきましてありがとうございます。２点ほど，ちょっと申し添えておきたいと思います。
中途採用の問題ですけども，優秀な人材を採用するということは，企業にとっても行政にとっても大変重要なことでございますけれども，逆に一歩間違えばですね，職員のやる気をなくするという面も若干あるわけです。頭によそからぽんと来るということになりますと，人間だれも欲を持ってますから，自分が勉強を一生懸命して，次は何とかという方のやる気をそぐということで，民間でもそういう問題が実際に発生をしております。
特に今回，特命理事でおいでになったというのは，公募で募集され東京の人であるということで，市長さんその他，本人，能力はあります，経験も豊かですと言われましても，若干我々議員の側でですね，その理解が十分でなかったと。あるいは逆に，理事者側においてですね，質問等でもたくさん出ておりますけども，議員への理解の努力が足りなかったという面での差があるんじゃないかというように思いますんで，特に局長クラス，あるいは部長クラスで中途採用をされる場合には，そういう根回しも十分行っていただきたいということが１点。
２点目のポイ捨ての問題ですけども，先ほど市民アンケートがこうだったとおっしゃっていただきました。私も多分，自分の記憶では５，６年前ぐらいからこういうポイ捨て防止の条例のお話もさせていただいておりますけども，市民の方のアンケートの結果というのは大変重要でございますけれども，議員も一応市民の代表であるということで，少しは信用していただきたいということを申し添えまして質問を終わります。
ありがとうございました。
○戸田満 副議長 答弁はいいですね。
◆16番（酒入忠昭議員） 結構です。
○戸田満 副議長 33番土井哲男議員。
〔33番土井哲男議員登壇〕（拍手）
◆33番（土井哲男議員） 自民党・市政改革クラブの土井哲男と申します。
まず初めに，今の広島市の景気の現況認識についてお伺いをいたします。
最近，飲み屋へ行って聞く話です。お客さんが一人もあらわれなかった，いわゆる坊主だったとしばしば嘆くんです。また，町の中心部の夜の中央通りでのタクシーの客待ちの列，２列にも３列にもなっている。景気が悪いです，全く何とかしてくださいと切実な願いを吐く運転手さん。広島空港を逃がしたのも，広大を移転させたのも全く失敗でしたねと言うのです。景気判断の最先端，触角とも言われるこれらの飲食業者，タクシー運転手さんの言葉に，本当に景気の低迷をひしひしと感ずるのであります。
そこでお尋ねします。
市長は今の広島市の景気をどのように認識されていますか。こういう不景気の中で，今月10日には毘沙門の長寿村が突然の閉鎖。新聞によりますと，従業員80名から120名を全員解雇，負債総額132億，債権者は金融機関や取引業者で約300社，金融機関への債務は87億円で，出入り業者への未払金は7,000万円ということです。負債総額132億円，取引業者300社というのも大変ですが，従業員全員解雇，120名もというのも深刻であります。倒産や工場閉鎖で雇用の確保は大変なことになっております。
そこでお尋ねします。
国の第２次緊急雇用対策は，広島市においてどのように行われているのでしょうか。また，それによりどれぐらいの人が就職をしているのでしょうか。数字でお示しください。
また，来春卒業の高校生を対象とした企業の採用活動が今月16日に全国一斉に解禁されました。厚生労働省によると，景気の先行き不透明などで企業がリストラを進める中で，７月末現在の求人倍率は0.50倍で過去最悪だそうです。本当に厳しいものでありますが，各高等学校でも校長や進路指導主事などが企業に出向いているようです。これら高校生，まことに初々しい若い青年諸君ですが，就職のためにこれらに少しでも愛の手を差し伸べることはできんでしょうか。
市長さんの御意見をお伺いいたします。
それから，次は，貨物ヤード跡地の問題でございますが，私，就職した22歳ごろに，社員教育として仏通寺へ行きました。当時の管長さん，藤井虎山さんか何か言われたと思いますが，そのときに，前の句があって，下の句に，こういうふうにつけたらおもしろいよいうようなことを22歳のときから覚えておるんですが，それにつけても金の欲しさよ，前の句があって，しまいに，それにつけても金の欲しさよと言うたら，いい句ができるというか，まあ，みんなの願望が調うよというようなことを習うた記憶があるんです。
それからもう一つ覚えておることを申しますと，皆さん，悩んどるときに，中途半端にぶら下がっておるがゆえに苦しいんですと。下まで──落ちるとこまで落ちるのですいうて管長さんが説明なさったね。苦しさにしがみついとるがゆえに苦しいんであって，落ちるとこまで落ちるのですというようなことをおっしゃった。これ，きょうの質問とは関係ないことですが，そういうことが言えるかもしれません。人の生き方の中にですね。
貨物ヤード跡地についても，それにつけても金の欲しさよだろうと思うんです。貨物ヤード跡地の利用方針は，スタジアムを中心としたにぎわいのある空間と決定されましたが，議論はどうも屋根をかけるか，それともかけないかのことばかりに集中しているような気がします。私もこの屋根の問題については非常に大きな関心を持っています。しかし，それだけではなく，広島の新たな顔づくりとして，広島に覆いかぶさっている閉塞感を打ち破り，広島を元気にするプロジェクトとしてヤードの開発に大きな期待を寄せているところであります。
エンティアムの提案は，野球場というよりボールパークと呼ぶ方がふさわしい，これまでの日本にないスタジアムと物販や飲食，さまざまな娯楽施設といった複合的な楽しみを有する大規模な商業モールとを一体的に整備しようというプロジェクトと聞いております。商業機能もアメリカの開発ディベロッパーが手がけることによって，今までの広島や日本にない，広島や日本にないにぎわい空間がつくり出され，若い多くの人々を引きつける新しいブランドの店舗展開も期待できるようです。ということはですのう，東京ディズニーランドというたら大したもんですのう。それから，大阪ユニバーサル・スタジオ・ジャパンというのは大したもんです，だろうと思うんです。それに次いでですね，広島ボールパークいうのは，これは銭を取ったりするんじゃないが，寄ってきないいう，そんな魅力があるんだと言われるということを，言われるんだということを信じにゃしょうがないですのう，と思うんであります。
広島市も非常に厳しい財政状況を踏まえたとき，何よりの魅力は，このプロジェクトが民間主導型で実施可能としていることであります。もとより，まちづくりは市民と行政の共同作業であり，官がやるべきことは官がやり，民がやるべきことは民がやり，それぞれお互いが協調していくことが重要であります。
そこであえて言うなら，民がやろうとしていることを，官は規制，誘導することだけを考えるのではなくて，ときには陰に回ってこれを支援し，支えることも必要という発想を持つべきであります。エンティアムが民間事業である限り，採算性を問題とするのは当然であり，また，方針決定の期限を設定してくるのも当然のことです。そういった相手の立場を理解し，尊重した上で，市として屋根かけなどの市民の本当に熱き思いを市の責任とリードでどこまで事業計画案に付加し，プロジェクトをよりよい形に持っていくことができるのか，そこにこのプロジェクトをめぐる問題の本質があると考えます。
屋根かけについては，建築費は120億円，維持管理費は年に２億8,000万円増加するとの試算があります。また，屋根かけの柱のスペースが必要である分，にぎわい部分のテナント面積が減少し，テナント収入が減ることから事業全体が不採算となり，事業が成立しなくなるのではないかといった話も聞いております。
そこでお尋ねします。
こういった状況で，エンティアムといろいろ調整するにせよ，屋根かけのためには少なくとも建設費120億円を市が中心になって手当てする必要があると思いますが，どうでしょうか。市は用地取得の財源確保ですらもなかなか難しい状態であり，市単独で全額を調達することは不可能だと思います。だとするならば，例えば市のリードのもとに，県，市，経済界が協調し，さらに県民，市民，広く全国のカープファンの支援，協力を得て資金を調達することはできないでしょうか。市長はこれまでトップセールスで数々の成果を上げておられます。県や経済界が話に乗ってくる可能性があるのかどうか，陣頭指揮で市長御自身にその感触を探っていただきたいと思いますが，どうでしょうか。
屋根かけの財源確保の方法としてさまざまな可能性を考えてみる必要があります。しかし，いつまでも検討を続けることが許される状況ではありません。仮に，決断のタイミングを誤ると，エンティアムが撤退し，すべてが崩壊することとなります。これでは元も子もありません。
勇気ある決断を行う時期が到来しようとしています。検討の結果として，今は手が届かないが，将来的な可能性だけは何とか残しておこう。今は手が届かないが，将来的な可能性だけは何とか残しておこうという選択肢もあるかもしれません。市長の最大限の努力と，そしてタイミングを誤ることのない英断を望みます。市長のお考えをお聞かせください。
次に，環境条例の制定についてお伺いいたします。
先日の新聞報道によりますと，広島市でもポイ捨て防止検討委員会を立ち上げ，ポイ捨て防止のための仕組みづくりに取り組んでおられるようです。広島市では，以前から市民のモラル向上に期待されているようですが，市民のモラルに訴えるだけでは限界があるように思うのは私だけでしょうか。このたび，具体的な検討に入られたことは，他の政令市の状況から見ますと遅い感はありますが，一応評価したいと思います。
さて，施策の検討をするため設置されたポイ捨て防止検討委員会のメンバーはどのようになっているのでしょうか。また，防止のための仕組みづくりはどのようなことを，どのようなスケジュールでなされようとする予定でございましょうか。
このことについて，市民の意識調査をされているということは先ほど御答弁があったとおりですが，このような意識調査の結果をもとに，自信を持って検討委員会を発足されたのでしょうが，私も条例制定については大賛成であります。大いにやっていただきたいと思います。
そこで提案をしたいと思いますのは，この際ポイ捨てを対象とするだけでなく，総合的な環境条例として，ポイ捨て，落書き等のない安全で快適なまちづくりに関する条例，こういう環境条例を制定していただきたいと思うのです。たばこやチューインガムのかす，瓶や缶のポイ捨ては実に腹立たしいものです。犬や猫，ハトのふんの後始末をしない者も多いのが実情です。片手には何か移植ごてとこれだけは持って歩きよるが，人が見よらんかったらすーっと行きますな。皆さんもああいう状況を見るでありましょう。さらに，電話ボックスの風俗ビラも一掃したいものです。それから，防犯及び防災の観点から街路灯の整備，町を明るうせにゃいけませんのう。それから，無灯火の自転車の排除，落書きも取り締まらなくてはなりません。最近，非常に同じようなデザインで大落書きをしとるんが目につきます。これも取り締まらないけません。さらに，サーチライトなど光害をも禁止したいと考えておりますが，そのようなことを条例制定していただきたいのであります。
本市においても，他の自治体に劣らない環境条例を早急に制定するようお願いする次第です。よろしゅうにお願いをいたします。
次に，電子投票についてお伺いいたします。
広島市は，来年２月の市長選挙で，安芸区を対象に電子投票を実施する方針を出し，本市議会に条例案と補正予算案が提出されたところであります。この提案を，私はＩＴ時代の流れに沿うものだと思いますし，地域を活性化させ，広島を元気にする先進的な取り組みとして評価いたします。実現すれば，岡山県の新見市に次いで全国２番目の導入となるわけです。行政のよく言う，他都市の先例をよく見て云々ということをよう言いんさるが，そういう言葉じゃなくて，今度は他の大都市の先例となる主導的立場に立つわけで，他都市から続々と見学に見えられることじゃないでしょうか。もちろん，電子投票そのものは，投票意思の正確な反映など多くのメリットがあるわけですが，昨今の厳しい財政状況の中で実施するわけですから，選挙を管理する方々は，このことを踏まえてしっかり遺漏のないように執行管理していただきたいと思います。
そこでお尋ねいたします。
今，銀行の窓口に行って送金をしよう思うと送金伝票がないんですね。どうするんかいいますと，ちょっとこっち来てみなさいな，こうやってやるんですいうて，機械の前へ連れていかれて，そこで相手の名前を打ってください，それから口座番号と金額を打ってくださいと言うんです。そりゃまあ，そう言われますと，私ははあ銀行の窓口へ送金には行きとうないなるんです。こうやって，こうやってやりなさい言われると，それよりは昔のように，相手の名前を書いて，金額書いて，相手の銀行を書くんが何いうてもええですのう。事ほどさようにですのう，電子投票機の操作方法については，有権者の方々への周知徹底をしっかりやらなければならないと思います。機械を使うことに抵抗のある有権者，特に高齢者に対して，電子投票機の操作方法の周知徹底をいつから，どのように行おうとしているのかお尋ねをいたします。
昨今の情報化社会におけるＩＴ関連技術の進歩には目をみはるものがあり，電子投票もその一例であろうと思います。しかし，私は，いかにインターネット等の技術が進歩しても，物事の決定に安易にＩＴ機器を用いて，賛成ですか，反対ですかということだけを問うことがあってはならないと思うております。
我々議会に対して，事前の十分な情報提供や真剣な議論を尽くす場が与えられなければならないと思うのです。議会政治の基本原理が侵されることがあってはならないということをここで強く申しておきたいのであります。
新見市では，電子投票まんじゅうなどの電子投票の関連商品が随分と売れたそうですの。地域の活性化に一役買ったそうですが，我が広島市でも電子投票がそのような効果を発揮して，町が活気づくことを期待しています。例えば，広島電子投票まんじゅうとか，投票もみじまんじゅうとかいうものがですの，全国からきっと広島に見学に来るのは間違いないです。そういう人々に売れて売れて売れまくったということができればよろしいと思うのは，皆さんもそうじゃありませんか。
次に，公共施設の利用状況と公民館の主催事業についてお伺いをいたします。
本市が所有する社会教育施設の中で，公民館の利用者は驚異的で，平成13年度は約364万人が利用されているようであります。本市の職員を初め関係者に，その努力に対して敬意を表する次第であります。その他の主なる公共施設の利用状況を調べてみますと，市立美術館は13年度はわずか８万5,000人の入館者であります。
平和資料館も入館者は頭打ちの111万人，植物公園14万人，安佐動物園は47万5,000人，交通科学館は16万6,000人，総合屋内プールは10万2,000人，森林公園16万7,000人のようであります。おのおの建設投資費，管理運営費から見ても，有効活用の面からも，おのおの入館者及び利用者をふやす努力が求められていると思うのでありますが，いかがなものでありましょうか。それぞれ，その対策についておのおの所管の関係理事者にお伺いをいたします。
先ほど，公民館の利用者の人数を申し上げましたが，これは単純計算をすると，全市民，年間３回公民館を利用されたことになります。内容を見ますと，公民館の主催事業が年間約2,500事業で，延べ約１万回，参加人員延べ約70万人のようであります。全体の利用者の約５分の１が主催事業のようであります。この主催事業は，各公民館で講師の選定をして受講者を募集するようであります。この講師の選定に当たっては，当然，選定基準の中に資格要件があると勝手に思い込んでいますが，料理教室の先生についてはこれまで全く資格要件がなく，自称料理研究家というだけで講師を選んでいたようであります。公共の建物の中で税金で謝礼を支払うのに，講師に何の基準もないというのはいかがなものでありましょうか。少なくとも，栄養士，調理士の資格を保有する人の中から選ぶべきではないかと思うのであります。また，これに似た他の教室もあるようですが，講師の資格要件について，関係理事者の御所見をお伺いいたします。
次に，モラル都市宣言についてお伺いいたします。
先ほど，環境条例の制定をしていただくべく申しましたが，市民のモラルに訴えるだけでは実効性を確保できなくなってしまったのが現実です。近日来，新聞紙上をにぎわしております東京電力の原発隠ぺい問題や，日本ハムのＢＳＥ対策の国産牛肉買い取り事業の詐欺事件など，日本を代表する企業ですらモラルの低下を示す事件が相次いでおります。地域社会においてもしかりであります。
戦後，我が国は生活の豊かさを求め，大きな経済的発展を遂げてきました。しかし，その一方で，自分の利害にかかわることのみに関心を持ち，社会の中で市民一人一人が果たすべき役割や責任というものを軽視する自己中心的な生き方が広まっております。精神的な価値よりも金銭的，物的価値を求め，社会的責任よりも権利意識が優先するなど社会における価値のバランスが崩れているのではないでしょうか。このような戦後の意識構造のひずみは子供たちの態度や行動に反映しております。倫理観を失った青少年の問題行動だけでなく，社会における基本的ルールを守れない子供たちの増加といった危惧すべき現象があらわれています。こうした状況の中，平和を希求する広島市は，市民モラルの向上に率先して取り組んでいくべきではないでしょうか。そのための先導的な取り組みとして，モラル都市を宣言し，努力を重ねるとともに，広く世に示していかなければならないと思うのでありますが，いかがでありましょうか。
次に，可部線の存続について申します。
可部線の可部−三段峡間については，ＪＲ西日本は，平成15年12月１日以降，鉄道事業を行わないと意思表明をいたしました。私はこれまでも，今後の高齢化社会の中で，お年寄りや学生の移動手段としてますます重要になる，また，国の特別名勝三段峡や，全国で２番目の高さを誇る温井ダムなど立派な観光資源に，全国からお客さんを呼び，地域の活性化を図るべきであるといった観点から，可部線の存続を強く訴えてまいりましたが，このＪＲの決定はまことに残念至極であります。
現在，沿線自治体で構成し，秋葉市長が会長をお務めになる可部線対策協議会では，県やＪＲの参画も得て，鉄道としての新たな運営形態の可能性を検討されております。去る17日にも会合が行われ，第三セクターとして運営した場合の試算結果が報告されたとのことですが，この内容はどのようなものだったのでしょうか。また，ＪＲ西日本が廃止届を提出するとした本年11月末まであと２カ月余りとなっておりますが，対策協議会では，今後どのような進め方で結論を出そうとされているのでしょうか。これまで長らく広島と芸北地域の交流を支えてきた可部線です。今あるものは極力残して，将来に生かしたいという思いを込めてお尋ねをいたします。
最後に，三菱祇園工場の閉鎖についてでございますが，今年１月には閉鎖するという新聞記事は，寝耳に水と地域住民は驚きましたし，社員の皆さんも同じような思いであったようです。広島工場は昭和14年に創業され，敷地は13.5ヘクタール，ヤード跡地は11.6，この敷地は13.5ヘクタールあると広く，地元でも土地を提供した人や工場に勤務する人が多く，その意味でも地元にとって愛着のある会社であります。新聞によりますと従業員は270名で2003年には閉鎖し，滋賀県の工場へ移転，集約するように書かれています。
そこで，広島工場の閉鎖について，どのような内容なのか，また，新聞報道の後の具体的な動きはどうなっているのかお伺いをいたします。
次に，跡地利用の問題についてでありますが，広島工場の敷地は，先ほど申したとおり13.5ヘクタールと広大なものがあります。この利用方法は地域にとって大きな問題であると考えております。広島市ではこの跡地利用についてどのように対応されているのかお伺いをいたします。例えば，キリンビール広島工場も平成10年，岡山工場に移管されたわけですが，跡地の利用はうまくいったように思います。これは，キリンビールが主体に動かれて，跡地にキリンビール記念館とビールレストラン，そして大型スーパーの誘致に成功され，地元にとっても喜ばしい結果になったようであります。
この三菱広島工場の敷地についても，にぎわい施設の誘致や工場周辺には大学等の学校が多くあることから，文教地区として教育施設を誘致することなどが考えられます。三菱重工も移転については，広島市に対して何らかの説明責任があるように思いますので，こうした機会をとらえながら，跡地が有効に活用されるよう三菱とも十分協議されることをお願いいたしまして，私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○戸田満 副議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 土井議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に，貨物ヤード跡地の利用についての御質問がございました。
趣旨が大体同じですので，前に御質問いただいた答えと似てまいりますけれども，しばらく御容赦お願いしたいと思います。
貨物ヤード跡地の利用については，民間事業者の提案を総合的に評価した結果及び市議会での議論，経済界からの要望，多くの市民から寄せられた意見，さらには，事業具体化に向けてのさまざまな課題を総合的に勘案して利用方針を定めました。
その内容は，プロ野球開催機能を持つスタジアムを中心に，新たな時代にふさわしく，国内を初め世界じゅうから多くの人が集まり，国籍，性別，年齢などを超えてさまざまな交流ができ，21世紀の市民の新しいライフスタイルが創出されるにぎわいのある空間とすることです。
土井議員御指摘の，野球のスタジアムだけではなくて，それ以外の付加価値があるということは，この後半の部分で描いている姿だと考えております。
その実現のために望まれる具体的な施設内容や事業のあり方を五つにまとめました。
１点目は，計画的な観戦と広域集客，さらに，年間を通じてさまざまなイベントの開催が可能な広島の新たなシンボル施設とすること。
２点目は，カープがこれからも元気で，市民に夢や希望を与えられるような施設とすること。
３点目は，人が輝き，都市環境に優しい施設とすること。
４点目は，採算がとれる事業構造とすること。
５点目は，全市的な取り組みとすることです。
しかし，これらの具体化に向けては，次のような解決すべき課題や確認すべき事項があります。
一つは，市が土地開発公社から用地を取得し，民間事業者の使用が可能となる具体的手法，財源確保に関すること。
それから２番目は，民間事業者の施設整備に対する公的支援の公益上の必要性や妥当性，中長期にわたる民間事業者の安定的な経営確保に関すること。
これとあわせて，先ほどは４点目として申し上げましたけれども，市の財政計画との整合に関すること。これが，ある意味で市の負担の部分についての課題でございます。さらに，周辺道路整備を初めとする関連公共事業の取り扱いに関すること，３点目，これが市の財政負担に関する課題です。
５番目，事業主体を構成する企業の役割分担と広範な関係者及び全市民が一体となった事業への協力・支援のあり方に関すること。
六つ目が，屋根かけの可能性についての経済界や関係機関等と連携した検討に関すること。
７番目が，市民球場，現球場の跡地利用等，都心部対策に関することであります。
ヤード跡地の利用について，熱き思いを有する多くの人々とともに，これらの課題を解決し，望まれる施設内容を実現していきたいと考え，相対的に最もすぐれた提案を行ったチーム・エンティアムと協議を開始いたしました。
御質問の屋根かけについてですが，初期コストやメンテナンスに多額の費用を必要とするため，費用をだれがどういう形で負担するかを含め，施設の管理運営や利用のあり方をどうするかなど総合的な検討が求められております。このため，チーム・エンティアムを初め経済界や関係機関などと連携して，将来的な屋根かけの可能性を含めて，屋根かけの可否を検討していきたいと考えております。
今後は，屋根かけなどの課題について検討をさらに深め，跡地の利用方針の実現に向けて，チーム・エンティアムと具体的な作業を開始するとともに，市民球団として発足した広島東洋カープへの思いと市民の夢を形とするため，開かれた議論のもと，広く市民，経済界，関係機関等と一体となった取り組みを進めます。
貨物ヤード跡地の利用は，全市民的な課題であるという基本的な認識に立ち，チーム・エンティアムに理解と協力を求めるとともに，経済界，関係機関などとも協議を進め，利用の早期実現が図られるよう課題解決に努めてまいります。
次に，モラル都市宣言についての御質問がございました。
議員御指摘のとおり，近年，経済的な利潤や物質的な豊かさを求めるあまり，精神的な価値がないがしろにされ，市民，特に次代を担う青少年のモラルの低下や心の荒廃という憂慮すべき事態を招いております。
こうしたことから，第４次広島市基本計画において，広島のアイデンティティ形成のための取り組みの中で，市民のモラルの向上を掲げ，公民館等における家庭教育に関する講座の開設などの具体的な取り組みを進めてきております。古くは，被爆の廃墟の中から市民が復興に立ち上がり始めた昭和25年，これは1950年ですが，この年に市民公募により，本市が制定いたしました10項目からなる市民道徳がありますが，その内容は今日も変わらない価値を有していると認識しております。そのうちから，ちょっと二，三読んでみたいと思いますが，市民道徳，「強い信念を持って平和のためにつくしましょう。」「思うことを正しく言える市民になりましょう。」「他人の私事についてよくないうわさをすることはやめましょう。」それから，「公園や道路に紙くずやきたない物をすてないようにいたしましょう。」その他の項目もございますが，今日も変わらない価値があると考えております。
また，私は昨年，21世紀最初の平和宣言において，被爆の廃墟から再生を果たした広島が，21世紀において世界の人々に生きる勇気と希望をもたらす存在となるよう人道都市の創造を目指すことを宣言しました。人道都市とは，優しさと豊かな明日への創造力や
エネルギーに満ちた都市。だれにとってもくつろぎや憩いの居場所がある都市，万人のためのふるさとになるような都市です。そして，互いの人権を尊重し合い，ともに生きる社会の形成に向けて行動する市民が暮らす都市でもあります。この人道都市という考え方は，議員御提案のモラル都市でもあると認識しており，今後とも，先ほど申し上げました市民道徳を再確認するとともに，幅広い御意見をお聞きしながら，家庭や学校，地域社会と一体となって市民モラルの向上に，より一層取り組み，精神的に豊かで質の高い生活を営むことのできる都市づくりを進めていきたいと考えています。
その他の御質問につきましては，担当局長からお答え申し上げます。
○戸田満 副議長 市民局長。
◎増田学 市民局長 本市の景気の現状認識のうち，就職規制に関すること及び公共施設の利用状況について御答弁申し上げます。
まず最初に，国の第２次緊急雇用対策関連の事業における，本市における雇用者数はどの程度かという御質問でございますが，本市では，平成14年度の緊急地域雇用創出特別交付金事業として，学校フレッシュアシスタント雇用事業など雇用創出効果の高い40事業，金額にしまして５億2,000万円の事業を予定しておりますが，この８月末現在で32事業，約４億4,000万円の事業を実施しております。これら32事業における雇用者数は618人でありますが，今後実施する予定の事業を含めますと，最終的には雇用者数は約750人になる見込みでございます。
次に，高校生の就職支援についての御質問にお答えをいたします。
若年者の失業率が高水準で推移し，とりわけ高卒者に対する求人が大幅に減少していることから，国は，高卒者の求人情報を学校からインターネットで検索できる高卒者就職支援システムを今年度全国的に整備いたしました。また，広島労働局と広島県は，本年９月に企業に対して高卒者の求人拡大について文書で要請するとともに，従来から行ってきました就職ガイダンス・合同面接会や講習会に加えまして，本年11月，新たに就職の未内定者や高校の進路指導主事を対象に就職活動のためのセミナーを実施する予定となっております。
本市における高卒者のための就職支援につきましては，今年度，高等学校就職支援教員を市立商業高校と市立工業高校に各１名配置し，就職相談，企業求人の開拓などを行っております。また，産業界の第一線で活躍されている専門家を講師とした講演会を開催するとともに，インターンシップによる職業体験を実施しておりますが，このインターンシップについては，昨年度215人の市立高校生が参加し，高校生の主体的な職業選択の能力の育成や職業意識の向上を図ることができるだけでなく，企業側も高校生の能力や就業意欲を認識するよい機会になっていることから，今後ともこうした効果を踏まえ，各学校の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
現下の厳しい雇用情勢の中で，高卒者の就職支援のため，以上のような取り組みに加えて，今後広島市として何ができるか検討してまいります。
次に，公共施設の入館者，利用者を増加するための対策についての御質問でございますが，市民局所管の現代美術館，平和記念資料館，総合屋内プールについて御答弁いたします。
まず，現代美術館につきましては，御指摘のとおり平成13年度の入館者数は約８万5,000人となっており，平成12年度と比べて約４万9,000人減少しております。
現代美術館の過去の入館者の推移を見ると，平成６年度の「ジョージ・ルーカス展」平成９年度の「勅使河原宏展」など知名度が高い特別展を開催できた年は入館者数が伸びております。そのため，今年度は，若い人に人気のある「奈良美智展」や第５回ヒロシマ賞受賞記念の「ダニエル・リベスキンド展」などを実施するとともに，積極的な広報活動に努めました。その結果，８月末現在で，前年同期に比べ入館者は約１万9,000人増加しております。今後とも，知名度の高い特別展の開催や効果的な広報に努め，入館者数の増加に努めてまいります。
次に，平和記念資料館につきましては，平成13年度は約111万4,000人の入館者があり，６年ぶりに，また，このうち修学旅行生が約36万1,000人含まれておりますが，14年ぶりにそれぞれ増加に転じました。これは，米国の
同時多発テロの影響により，航空機による旅行を変更し，平和学習の場として，多くの修学旅行生に来広していただいたことなどによるものと考えております。
今年度も，展示内容や解説機器の更新，８月から11月までの開館時刻の繰り上げを実施し，また，原爆死没者追悼
平和祈念館がオープンしたことなどにより，８月末現在で，前年同期に比べ約２万5,000人増加しております。資料館におきましては，特に次の時代を担う若者たちにできるだけ多く訪れていただきたいという考えから，修学旅行の誘致を重点に入館者の増加対策を推進してきており，原爆死没者追悼
平和祈念館との連携を図りながら，今後とも，学校や旅行業者への誘致活動を行うとともに，企画展の充実や市のホームページを活用した広報に努め，入館者の増加に取り組んでまいります。
次に，総合屋内プールにつきましては，６月から９月までをプールとして，11月から４月までをスケートリンクとして利用しており，平成13年度の利用者数は，スケートリンクの利用は減少しておりますが，全体としては約10万2,000人で，一昨年度と比べほぼ横ばいの状態になっております。そのため，総合屋内プールでは，初心者向けの体験スポーツ教室，レベルアップを目指す人のための実践スポーツ教室の開催，練習の成果を発表する場を提供する水泳交歓会の開催，ボランティア指導者によるスケートのワンポイントレッスンやスキューバダイビングの体験教室の開催などを実施し，利用者の増加を図っております。
今後とも，プール，スケートリンクそれぞれ利用者の増加に向けて取り組んでまいりたいと思います。
いずれにいたしましても，御質問の各施設は設置目的がそれぞれ異なっており，同列に評価することは困難でございますが，これらの施設を最大限に活用していくことが必要であり，今後とも利用促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○戸田満 副議長 環境局長。
◎斉藤末男 環境局長 ポイ捨て防止検討委員会と，それからポイ捨て防止のための仕組みづくりについてのお尋ねでございます。
先ほど御答弁申し上げましたように，この８月にポイ捨て防止検討委員会の立ち上げをいたしました。委員会の構成メンバーでございますが，実効性のあるポイ捨て防止対策を検討するという観点から，実際に地域で清掃活動を行っていただいている市民団体の代表，それから，ポイ捨ての多いたばこや飲料容器に関係する事業者の代表など９人で構成をいたしております。
現在，この委員会では，６月に行いました市民意識調査の結果や，市内部の関係課で従前取りまとめておりましたポイ捨て防止対策に関する素案，これをもとにポイ捨てしにくい環境づくり，効果的な意識啓発の方法，ポイ捨て防止条例の必要性，さらには条例を制定する場合における規制する対象物やその内容等々について検討を行っております。今後，10月末を目途に委員会での意見を参考にポイ捨て防止対策案を策定しまして，「市民と市政」においてその概要を公表しますとともに，広く市民の意見を聞いた上で，本年度中に新たなポイ捨て防止のための仕組みづくりを構築したいと考えております。
それから，もう１点の，ポイ捨てにとどまらず総合的な環境条例を制定してはどうかという御提案でございます。ポイ捨て防止を内容とする条例を制定している自治体では，御指摘のとおり環境美化や市民生活の安全の観点から，単にたばこの吸い殻や空き缶などだけではなく，落書きや置き看板などを対象にしている例がございます。この総合的な環境条例につきましては，現在良好な生活環境を保全していくという観点から，御提案のあったポイ捨て以外で環境上問題とされておりますさまざまな事案などにつきましても，実効性のある防止策を検討しているところでございまして，今後，他都市の事例，本市における規制の必要性等を考慮しまして，当然のことながら，議会での議論をいただきながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○戸田満 副議長 経済局長。
◎長谷川順 経済局長 まず，広島の景気の現況認識につきましてお答えを申し上げます。
日本銀行広島支店が８月末に発表いたしました広島県の金融経済月報，これによりますと，県内の景気は，輸出に持ち直しの動きが見られるなどおおむね下げどまっている。こうした中で，海外経済の先行き不透明感に対して，引き続き懸念する声が聞かれているとされております。この景気判断は２カ月ぶりの上方修正ではありますが，引き続き個人消費や設備投資が低迷しており，依然として厳しい状況に変わりはないというふうに認識をしております。
次に，森林公園の利用者の増加対策についてお答えを申し上げます。
広島市森林公園につきましては，平成13年度の入園者数は約16万7,000人となっております。平成12年度に比べまして約4,000名増加しております。森林公園の入園者対策といたしましては，もりとぴあひろしま，それやらグリーンフェスティバル，それから昆虫館での企画展などさまざまな行事，イベントを毎年趣向を凝らしてやっておりますし，また，イベントの回数を増加させるなどしております。また，平成13年度には，新たに小中学校教育におけます総合的な学習の時間に対応いたしました自然体験活動事業等も実施しておりまして，行事，イベント等の充実強化に取り組んでおります。さらにまた，本年度，14年度にはシニアのためのトレッキングスクール，これは山歩きのことでございますけども，このような新たなイベントも実施するということにいたしております。さらに，これら各種のイベントに多くの市民の参加を得るため，テレビ，新聞等のマスメディアに情報を提供するとともに，森林公園のホームページに掲載する等ＰＲにも努めておるところでございます。今後とも，市民に親しまれる魅力ある施設になるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
最後でございますが，三菱重工業工作機械事業部の広島工場の閉鎖に関する御質問にお答え申し上げます。
安佐南区の祇園にございます三菱重工業株式会社工作機械事業部の広島工場の閉鎖につきましては，滋賀県の栗東市にある同事業部から平成14年１月16日に報告を受けております。報告されました内容は，受注が減少している工作機械事業部門の立て直しを図るために，一つといたしまして平成15年中に工場を閉鎖し，その機能を滋賀県栗東市内にある本工場に集約する。それから，二つ目は，工場敷地については売却する。三つ目として，従業員については，基本的には全員を配置転換し，希望退職者の募集は行わないと，こういう方針でいるということでございまして，これはまだ方針であって，まだ正式に決定したものではないということでございます。
その後，本市におきましては，この６月と８月の２回，同事業部に状況を確認しておりますが，１月の状況とは変わっておらず，敷地の売却等具体的な進展はないという報告でございました。
一方，この間，本市におきましては，ことしの２月に広島県，それから広島商工会議所と共同で協力企業との取引の継続・拡大につきまして，三菱重工業株式会社の工作機械事業部，それから，広島の広島製作所に要望を行っております。また，７月に行いました本市と三菱重工業株式会社広島製作所及び三菱重工の中国支社とのトップ会談におきましても，一つといたしまして，従業員の雇用に対する不安が生じないよう配慮していただきたい。それから，二つ目は，協力企業等の取引の継続・拡大に配慮していただきたい。三つ目が，工場跡地利用については，本市都市機能や活力の向上に配慮すること等要望しております。したがいまして，工場敷地につきましては，今後，同事業部からスケジュール等の具体的な計画を報告していただくということにしておりますので，それを踏まえまして関係部局と協議してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○戸田満 副議長
都市計画局長。
◎高東博視
都市計画局長 動植物園の利用者の増加対策についてお答えをさせていただきます。
平成13年度におきます植物公園及び安佐動物公園の入園者数は，平成12年度と比べまして，植物公園が約2,000人増加しまして，年間約14万1,000人，安佐動物公園が約５万2,000人増加いたしまして，年間約47万5,000人となっております。両施設の入園者の増加対策といたしましては，ホームページの開設とかテレビ，新聞などでの広報活動，教育機関などへの訪問活動などのＰＲを積極的に展開するとともに，展示施設の充実を図っております。植物公園におきましては，定期的なラン展，庭木の管理講座などの開催，それから，安佐動物公園におきましては，サマースクール，親子動物教室の開催など両施設を合わせまして年間100を超える展示会，講習会などのイベントを開催しております。
これまでの主な事業の実績といたしましては，植物公園におきまして，昭和61年に世界ラン会議の開催，平成８年の新ベゴニア温室の開館，それから安佐動物公園におきましては，昭和62年のレッサーパンダなど希少動物の展示及び動物科学館の開館，それから，昨年，平成13年，子供の動物園，いわゆるぴーちくパークの開園によりまして入園者が相当増加しております。
今後とも，厳しい財政事情の中ではございますが，これまで実施してきましたイベントの継続とともに，魅力のあるイベントの新規の実施や展示施設の充実など工夫を凝らし，より一層入園者の増加を図るとともに，市民に親しまれる施設となるよう取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○戸田満 副議長
道路交通局長。
◎池上義信
道路交通局長 可部線の問題についてでございます。
去る９月17日に開催しました可部線対策協議会におきまして，可部−三段峡間を第三セクター方式で運営する場合と，バス転換を図る場合，それぞれの公的負担の規模を検討いたしました。収支検討につきましては，第三セクターがすべての施設を保有して運営する一般的な方式に加えまして，施設を地方公共団体が保有し，第三セクターが鉄道の運営を行う，いわゆる上下分離方式というふうに言っておりますが，この二つのケースにつきまして検討を行いました。
試算結果を概括的に紹介しますと，今回試算しましたケースでは，いずれも将来的に黒字転換が見込めず，採算性を確保するためには，第三セクターがＪＲから鉄道資産や車両の有償譲渡を受けまして運営する一般的なケースで，年間３億8,500万円，また，上下分離方式で資産等の無償譲渡を受ける最も有利なケースでも，年間３億1,600万円，こうした公的負担が必要だという結果になりました。また，第三セクターの開業時に必要となる初期投資につきましても，有償譲渡の場合で約22億円，仮に無償譲渡としても約９億円がそれぞれ必要となるということも同時にわかりました。なお，協議会の質疑の中で，ＪＲ西日本からは，関係自治体の要請があれば，可部−三段峡間につきましては，鉄道資産や車両を無償譲渡できる可能性があるというふうな発言もございました。
今回は，利用者の多い横川−可部間も含めた三セク化のケースにつきましても検討しましたが，施設の譲渡や車両基地の新設等に膨大な費用を要するため，逆に年間の赤字額が大幅に増加する結果となりました。
こうしたことから，今後につきましては，対象を可部−三段峡間に絞って三セク化の検討を深めるという結論になりました。バス転換につきましては，現在の可部線の便数と同等のバス便を運行しまして，生活交通路線として補助をした場合，公的負担の規模として，おおむね年間8,000万円程度が見込まれるというふうな試算結果となっております。
今後は，こうした検討結果をもとに，ＪＲ資産の無償譲渡の可能性など行政判断のための諸条件の精度を上げるとともに，市町村それぞれの検討を深めまして，11月下旬に開催予定をしております第３回の対策協議会において，最終的に選択すべき方向を集約し，合意を図りたいというふうに考えております。
以上でございます。
○戸田満 副議長 教育長。
◎松浦洋二 教育長 公共施設の利用状況と公民館の主催事業についてお答えをいたします。
教育委員会では，市民の生涯学習の支援や歴史，科学，文化の振興のため，公民館や交通科学館などの社会教育施設を設置しております。平成13年度における利用・入館者数については，平成12年度と比較いたしまして，公民館が約20万人増の約364万人，交通科学館が約9,000人増の約16万6,000人となっております。施設の利用者の増加対策につきましては，その性質に応じてさまざまな対策を講じており，主な内容といたしましては，市民の学習需要に応じた講座・教室事業の実施，魅力ある企画展の開催，ワークショップなどにおけるボランティアとの協働による事業の拡充，地域や学校教育等との連携の強化，ホームページ開設等広報活動の充実強化などに取り組んでおります。教育委員会といたしましては，今後とも市民ニーズに応じた魅力ある施設づくりに努め，利用促進を図ってまいります。
次に，公民館の主催事業における講師についてでありますが，それぞれの事業内容や目的にふさわしい有資格者はもちろん，できるだけ各分野に卓越した人，活動実績を市民から評価された人，生涯学習活動の成果を講師として役立てたいという人の中から求めることが望ましいと考えております。例えば，料理教室等においては，高齢者介護のための事業のように，管理栄養士等の資格があることが望ましい場合もありますが，郷土の伝統料理や国際交流事業での外国の家庭料理を学ぼうとするとき，それぞれの文化を理解する目的であり，地域の方々や外国人を講師として選定する場合もあります。いずれにいたしましても，主催事業における講師につきましては，議員御指摘の趣旨を踏まえ，適切な選定に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○戸田満 副議長
選挙管理委員会事務局長。
◎角田里利
選挙管理委員会事務局長 電子投票について，お尋ねの電子投票の操作方法の周知と開始時期についてお答えいたします。
電子投票をスムーズに導入するためには，事前にできるだけ多くの有権者に，投票所で実際に使用する電子投票機の操作を体験してなれていただくことが重要であると考えております。このため，安芸区の区役所，出張所には電子投票機を設置し，いつでも模擬投票が体験できるコーナーを設けます。また，区民文化センターや公民館，集会所などで開催される地域の各種会合等にあわせて電子投票機を持ち込み，さらに区民まつりの会場やＪＲ駅前，スーパーマーケットなど区民が多く集まる場所には電子投票機を搭載した移動啓発車を巡回させ，模擬投票を体験していただくことも考えております。
特に，高齢者は新しい方式や機械操作への対応に不安を持ちがちであるため，地元の高齢者団体との連携を図りながら，操作の簡便性を広く認識していただけるよう啓発していくことにしております。
実際に電子投票機を利用して区民への啓発を開始できる時期については，条例が可決されました後に電子投票機の選定を行いますので，11月ごろになると考えております。
以上でございます。
○戸田満 副議長 本日はこの程度にとどめ，明日引き続き一般質問を行います。
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次会の開議通知
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○戸田満 副議長 この際，御通知申し上げます。
明日は，午前10時より議会の会議を開きます。
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散 会 宣 告
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○戸田満 副議長 本日は，これをもって散会いたします。
午後２時45分散会
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議 長 平 野 博 昭
副議長 戸 田 満
署名者 熊 本 憲 三
署名者 中 山 忠 幸...